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緊急事態宣言が発令されたことによる新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、
・建設業、不動産業(※1)、建設関連業(※2)の申請や届出を原則「郵送」といたします。
・建設業、不動産業(※1)、建設関連業(※2)の閲覧窓口を当面の間、閉鎖いたします。
再開時期等についてホームページ等でお知らせいたします。 ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。
※1 不動産業 :宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業、不動産鑑定業、住宅宿泊管理業
※2 建設関連業:測量業、建設コンサルタント、地質調査業
【お問い合わせ先、郵送先】
〒460-8514
名古屋市中区三の丸2丁目5番地1号 名古屋合同庁舎第2号館7階
国土交通省 中部地方整備局 建政部 建設産業課
電話番号 【建設業関係】 052-953-8572
【不動産業関係】 052-687-8523
FAX番号 052-953-8606(建設業関係、不動産業関係共通)

重要なお知らせ

賃貸住宅管理業法 法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて(国土交通省HP)
賃貸住宅管理業法の施行に向けたオンライン説明会(サブリース関係)を開催します!(国土交通省HP)
中小企業等協同組合の申請・届出書等の提出先が令和2年10月1日から変更になりました。
新型コロナウィルス感染症対策(国土交通省HP)
建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)(国土交通省HP)
→ 令和2年4月1日より、建設特定技能受入計画のオンライン申請の受付を開始しました。
  詳細は本省HPをご覧ください。
令和2年10月1日改正建設業法が施行されました
令和3年3月31日に解体工事の技術者要件に関する経過措置が終了します
【重 要】
令和2年4月1日以降に建設業許可、経営事項審査、建設業許可証明書の申請を予定している方へ

建設産業課の業務

法令遵守【建設業】


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【国土交通省 中部地方整備局 建政部 建設産業課】

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電話番号:【建設業関係】052-953-8572 【不動産業関係】052-687-8523 FAX番号:052-953-8606(建設産業課)