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不動産鑑定業（鑑定評価指導係）

  〇不動産鑑定業者の登録等について

• 不動産鑑定業を営もうとする者は、２以上の都道府県に事務所を設ける者にあっては国土交通省に、その他の者にあってはその事務所の所在地の属する都道府県に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければならない。（不動産の鑑定評価に関する法律　第２２条）

  • 不動産鑑定評価に関する法律はこちら

  〇登録等の手続き

• 【登録の有効期限は５年】
  大臣登録に関する不動産鑑定業の登録等の手続きについては、主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長等へ提出してください。
  中部地方整備局においては、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県を管轄しています。
  令和３年８月２６日以降不動産鑑定業登録申請書の提出先が都道府県から地方整備局になりました。

  なお、各届出書については、下記よりダウンロードして使用して下さい。（国土交通省ホームページ）

  →登録等手続きQ＆A
  1. 登録
  2. 更新の登録
  3. 登録換え
  4. 変更の登録
  5. 廃業等の届出
  6. 登録証明書の発行
  7. 事業実績等の報告《大臣登録であれば各地方整備局、それ以外は主たる事務所を管轄する都道府県知事》

  〇不動産鑑定士の登録等について

• 不動産鑑定士となる資格を有する者が、不動産鑑定士となるためには、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に、氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項の登録を受けなければならない。（不動産鑑定評価に関する法律　第１５条）
  不動産鑑定士の登録等の手続きについては、住所地を管轄する地方整備局等へ提出してください。

  中部地方整備局においては、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県を管轄しています。
  令和２年９月１０日以降不動産鑑定士の申請先が都道府県から地方整備局になりました。

  なお、各届出書については、下記よりダウンロードして使用して下さい。（国土交通省ホームページ）

  →登録等手続きQ＆A
  1. 不動産鑑定士の登録
  2. 不動産鑑定士補の登録
  3. 変更の登録
  4. 死亡等の届出
  5. 登録の消除
  6. 登録証明書の発行

  〇関連リンク

• • 地価公示
    地価公示は、地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が毎年１月１日時点における標準地の正常な価格を公示するものです。
  • 主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）
    主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向の把握を行い、明らかにするものです。

  〇問い合わせ先

• 中部地方整備局　建政部　建設産業課　鑑定評価指導係
  電話　０５２－６８７－８５２３

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