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住宅宿泊管理業

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中部地方整備局管内に本店及び主たる事務所が存する住宅宿泊管理業者

新着情報 住宅宿泊管理業者の皆様へ

2020年10月6日 NEW
(事務連絡)住宅宿泊事業法における宿泊者名簿への記載等の徹底について
事務連絡
2020年9月24日
(事務連絡)旅行者向けの感染防止対策の一層の周知強化について(協力依頼)
事務連絡
2020年5月7日
(事務連絡)新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて
事務連絡
別添1 ・別添2 ・別添3
別添4 ・別添5 ・別添6
2020年4月21日
(事務連絡・追加依頼6)新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生にかかる協力依頼について
事務連絡
参考資料
2020年4月21日
(事務連絡)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けたテレワークの推進に係る要請について(依頼)
事務連絡
2020年3月18日
(事務連絡・追加依頼5)新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生にかかる協力依頼について
事務連絡
参考資料
2020年3月10日
(事務連絡) 新型コロナウイルス感染症に関する支援等について
事務連絡
2020年2月19日
(事務連絡・追加依頼4)新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生にかかる協力依頼について
事務連絡
2020年2月14日
(事務連絡・追加依頼3)新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生にかかる協力依頼について
事務連絡
2020年2月7日
(事務連絡・追加依頼2)新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生にかかる協力依頼について
事務連絡
2020年1月30日
(参考資料)宿泊者向け新型コロナウイルス関連肺炎についてのフライヤー
※観光庁にて、宿泊者向けのフライヤーを作成しております。宿泊者に配布する、宿泊施設に掲示する等してご利用ください。
日本語
英語
中国語
2020年1月28日
(事務連絡・追加依頼)住宅宿泊管理業者に対する新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生にかかる協力依頼について
事務連絡
報告様式(別紙1)
2020年1月24日
(事務連絡)住宅宿泊管理業者に対する新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生にかかる協力依頼について
事務連絡

1.住宅宿泊管理業とは

住宅宿泊事業者から、住宅宿泊事業法第11条第1項に規定する委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業をいいます。住宅宿泊管理業務とは、住宅宿泊事業法第5条から第10条までの規定による業務及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅の維持保全に関する業務をいいます。

2.住宅宿泊管理業者の登録

住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。

ただし、一定の拒否事由に該当するとき、申請書等の重要な事項について虚偽の記載があり、重要な事実の記載が欠けているときは登録を拒否されます。

登録の有効期間は5年。更新申請が必要です。

登録制度の概要

登録を受けるには、申請書、登録の拒否事由に該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める添付書類の提出が必要です。

申請宛先は、本店又は主たる事務所を管轄する地方整備局等です。

本店又は主たる事務所の所在地が、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の場合は、中部地方整備局長あてとなります。

申請については、原則、電子申請ですが、書面申請でも受付を行っております。

電子申請の場合、必要事項を入力することで、申請書の第一号様式(第一面~第六面)を作成することができます。

【申請方法】

○電子申請:民泊制度運営システムによる電子申請が行えます。

 電子申請について(民泊制度運営システムのご案内へのリンク)
※電子申請においては、一部システムで提出できない書類があります。
 それらの書類は別途郵送により原本1部を提出してください。

○書面申請:正本1部を郵送により提出してください。

〒460-8514
名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
国土交通省 中部地方整備局 建政部 建設産業課 住宅宿泊管理業係 宛

【申請手数料等】

○新規申請・・・登録免許税

登録免許税は、名古屋国税局名古屋税務署若しくは国税収納を取り扱う金融機関で納付できます。

名古屋中税務署あて登録免許税として9万円納付し、領収証書原本を登録申請書に貼付してください。

登録免許税の納付(予納)方法について

3.住宅宿泊管理業者の登録事項変更の届出及び廃業等届出

住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊管理業者は、

  • ①商号、名称又は氏名及び住所、
  • ②法人である場合においては、その役員の氏名、
  • ③未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所
    (法定代理人が法人である場合にあっては、その商号または名称及び住所並びにその役員の氏名)、
  • ④営業所又は事務所の名称及び所在地

に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を届出る必要があります。

また、廃業等の事由に該当することとなったときにも、その日から30日以内に、その旨を届出る必要があります。

届出先は、登録申請と同様に本店又は主たる事務所を管轄する地方整備局等です。

登録申請と同様に、民泊制度運営システムによる届出及び郵送による届出が行えます。

4.住宅宿泊管理業者の業務体制の変更の報告

法23条第2項で定める書類(登録申請時に、住宅宿泊管理業を行うにあたり必要な体制が整備されていることを証するために提出した書類)の内容に変更があったものについては、速やかに関係書類を本店又は主たる事務所を管轄する整備局長等へ提出ください。

5.法令・通達等

6.その他

7.お問合せ先

住宅宿泊管理業登録に関するお問合せは下記にて受け付けています。

中部地方整備局 建政部 建設産業課 住宅宿泊管理業係
〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
電話 052-687-8523
受付時間 9:15~12:00 13:00~18:00
 (但し、閉庁日を除く)

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【国土交通省 中部地方整備局 建政部 建設産業課】

〒460-8514
名古屋市中区三の丸2丁目5番地1号 名古屋合同庁舎第2号館
電話番号:052-687-8523 FAX番号:052-953-8606(建設産業課)