賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、令和2年6月19日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布されました。
この法律では、賃貸住宅における良好な居住環境の確保及び不良業者を排除し、業界の健全な発展・育成を図るため賃貸住宅管理業者の登録制度を設けるとともに、事務所ごとに必置となる業務管理者の選任、オーナーに対する契約締結前の重要事項説明等を義務づけております。
また、サブリース事業の適正化のため、不当な勧誘行為及び誇大広告等の禁止とともに、オーナーとサブリース業者の間の特定賃貸借契約（マスターリース契約）締結前の重要事項説明等を義務づけております。
賃貸住宅管理業法に係る制度の詳細については、賃貸住宅管理業法ポータルサイトをご覧ください。

中部地方整備局では、管内（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）に主たる事務所をおく事業者の登録を行っております。

【登録申請（新規・更新）関係】
賃貸住宅の管理戸数（自己所有物件の管理は除く）200戸以上の賃貸住宅管理業を営もうとする者は、賃貸住宅管理業の登録が義務付けられています。
登録の有効期間は５年間です。有効期間満了後も引続き登録を受けようとする場合、有効期間満了日の90日前から30日前までに登録の更新申請を行う必要があります。更新申請が行われないまま期間が経過した場合、登録の効力は自動的に失われ、200戸以上の賃貸住宅管理業を営むことができなくなります。期間を過ぎてから申請する場合、更新ではなく新規での申請となります。

登録申請必要書類一覧表（法人）
登録申請必要書類一覧表（個人）
［参考様式］管理物件一覧表
登録免許税の納付方法・［見本］領収証書

賃貸住宅管理業者登録に必要な財産的基礎の要件について
・［参考］財産的基礎要件について
・財産的基礎の解釈・運用の考え方の明確化について（令和4年2月25日付け　国不参第90号）
・最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書の取り扱いに関する留意点

【届出（変更・廃業等）関係】
登録事項に変更があった場合や廃業等のときは、変更等があった日から30日以内に届出を行ってください。

【申請方法】
原則、賃貸住宅管理業登録等電子申請システムを利用することとしておりますが、書面申請も受け付けています。

〇電子申請の場合

〇電子申請の場合

賃貸住宅管理業者やサブリース業者において、賃貸住宅管理業法に係る違反が見受けられた場合の通報を受け付けています。ご提供いただいた情報をもとに、国が賃貸住宅管理業法に基づいた調査を行い、違反行為があれば監督処分等により厳正に対応します。
賃貸住宅管理業者とサブリース業者で通報窓口が異なりますのでご留意ください。

〇賃貸住宅管理業者の違反行為を発見された場合

〇サブリース業者の違反行為を発見された場合

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