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建政部トップ建設業 不動産業 > 処遇改善【建設業】

建設業の適切な価格転嫁

 現下の原材料費等の高騰の状況においては、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、関係各機関で建設企業等との取引において円滑な価格転嫁を進める取組を進めています。
◆ 中部地方整備局
◆ 国土交通本省
◆ 首相官邸
◆ 内閣官房、内閣府
◆ 経済産業省・中小企業庁
◆ 公正取引委員会
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【国土交通省 中部地方整備局 建政部 建設産業課】

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