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監督処分情報の公表は、マンションの適正な管理の確保はもとより、違反行為の発生を抑止する観点などからも有用であることから、平成１８年１２月１９日以降実施した監督処分について、掲載しております。
また、監督処分の実施後、事業者（被処分者）で講じた業務改善措置についても、事業者（被処分者）の任意の提出により掲載することとしておりますが、掲載する場合は、監督処分日以降、概ね２か月以内に掲載することとしております。 なお、これらの掲載期間については、監督処分日より２年間としております。 |
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（注意事項）
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１．
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行政庁は、事業者（被処分者）で講じた業務改善措置として掲載している内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。
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２．
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利用者が当ホームページの掲載内容に基づき行う一切の行為について、行政庁は何ら責任を負うものではありません。
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| 【登録取消処分】 |
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| 【業務停止処分】 |
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| 【指示処分】 |
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【国土交通省 中部地方整備局 建政部 建設産業課】
〒460-8514
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電話番号：052-687-8523（建設産業課）