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富士山火山砂防調査

富士山ハザードマップは、平成13年7月に設置された富士山火山防災協議会及び富士山ハザードマップ検討委員会（事務局：内閣府・総務省消防庁・国土交通省）により、平成16年6月に策定されました。

平成16年版のハザードマップ策定以降、新たな科学的知見が蓄積されたことにより、富士山火山防災対策協議会作業部会（平成28年1月～）において、最新の調査研究の状況把握及びハザードマップ改定の必要性について検討した結果、第8回富士山火山防災対策協議会（平成30年3月）において、平成30年度から3年間の予定で改定することとしました。

その後、協議会作業部会に富士山ハザードマップ（改定版）検討委員会を設置し、改定作業を進めた結果、第11回富士山火山防災対策協議会（令和3年3月）において、富士山ハザードマップを改定しました。

富士砂防事務所では、富士山の火山活動による土砂災害防止のため、富士山火山砂防計画の検討(砂防施設配置方針の検討)や、富士山の観測システムの整備、関係機関との連携及びリアルタイムハザードマップの検討などを実施しています。
富士山が噴火しそうな時には、公的機関からの情報に注意し、
万が一に備えて避難の準備をする等、適切に行動しましょう。

日本の火山活動

活火山の数は108でしたが、2011（平成23）年6月に2火山、2017（平成29）年6月に1火山が新たに選定され、活火山の数は現在111となっています。
日本の火山は、火山フロント(前線)と呼ばれる線に沿って分布しています。そして火山活動は、プレートが沈み込むことによって生じているのです。
人口の増加と活動範囲の拡大から、活火山の山麓は人々の生活の場、憩いの場として定着してきました。活火山の山麓を生活の場としている我々にとって、火山に関する情報を知り、災害発生時には自らの安全を確保することが重要となってきています。

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