環境への影響を事業者自らが調査し、公表し、住民の皆さんなどから意見を聞くことで、よりよい事業計画を作り上げます。

　大規模な開発事業の内容を決めるのにあたって、その事業が環境にどのような影響を与えるかを事業者自らが調査、予測、評価します。その結果を公表して、国民の皆さんや地方公共団体、環境大臣などから意見を幅広く聴き、それらを踏まえて、環境の保全という観点からよりよい事業計画を作り上げようという制度です。