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東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会平成１７年８月のハリケーン・カトリーナによる米国ニューオーリンズでの大規模な高潮被害を受け、わが国のゼロメートル地帯の高潮対策のあり方について考える「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」（本省）が設置され、わが国の高潮対策は如何にあるべきか議論され、平成１８年１月に提言が出されました。この提言では、三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）において地域協議会を設置することが位置づけられ、国、地方自治体、施設管理者等の関係機関が共同し、危機管理行動計画を策定することが求められました。その提言を受け、濃尾平野のゼロメートル地帯においては、「東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会（略称：ＴＮＴ）」を設置し、計画規模や現況施設の整備水準を超える規模の高潮・洪水が発生し、大規模浸水が生じた場合の被害を最小化するための危機管理行動計画を関係機関が共同して策定することとなりました。
【参考】
【東海ネーデルランドとは】「ネーデルランド」とは、オランダ語でオランダ本国のことを指し、「低地地方」を意味する言葉です。本協議会では、愛知、岐阜、三重の３県に跨る日本最大の面積を有するゼロメートル地帯を「東海ネーデルランド」と名付けました。
【危機管理行動計画と被害想定について】
危機管理行動計画（第四版）では、「スーパー伊勢湾台風」を想定外力としています。「スーパー伊勢湾台風」とは、昭和34年の伊勢湾台風を超える、これまでわが国で観測された最大規模の台風（1934年室戸台風級）が伊勢湾岸地域に対して最悪のコースをたどった場合の台風と定義したものです。
一方、平成２７年の水防法改正により、国・自治体は想定しうる最大規模の浸水想定（L2）を作成することが定められ、これに基づき、各自治体の防災計画やハザードマップ等が作成されることとなりました。ＴＮＴにおいても、危機管理行動計画を各種法制度と整合させ、その実効性を確保していくため、Ｌ２を取り入れた新たな被害想定を作成し、危機管理行動計画の改正に向けた検討を進めていくこととしています。
令和2年4月24日、危機管理行動計画（第四版）が策定されました。
地域協議会規約
(PDF 119 KB)
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計画規模を超える外力により発生する大規模かつ広域な災害時には、各防災関係機関が有する情報を共有し、関係機関が連携して行動することが重要です。
被災前に関係機関が連携して行動するための組織として、情報共有準備室及び情報共有本部を設置します。
○情報共有準備室：
東海地方の低平地に大規模な浸水被害が発生するおそれがあることをいち早く把握し、TNT関係機関に大規模災害対応に向けた情報収集や心の準備を促すことを目的に設置します。
○情報共有本部：
東海地方の低平地に大規模な浸水被害が発生するおそれが高まった場合に、TNT関係機関に大規模災害対応に向けた実動の準備を促すことを目的に、情報共有準備室が設置します。
【参考】
地球温暖化に伴う影響が懸念される昨今、巨大台風による大規模水害は明日起こるかもしれません。甚大な人的被災や都市機能が停止するような大規模な浸水の発生を前提として、対応力を強化する必要があります。
このため、科学的知見に基づき、広大なゼロメートル地帯を有する濃尾平野の大規模水害のリスク評価を速やかに行い、国民に周知するとともに、地方公共団体、民間企業と連携し、台風情報等を活用した災害対応の防災行動計画（タイムライン）を策定・共有し、災害対応後にその内容を検証・改善する仕組みを構築する必要があります。
危機管理行動計画（第四版）では、TNT関係機関タイムライン（案）を示しています。
このタイムラインは、一つの考え方として任意に設定した条件に基づいて規範として作成した行動内容の一例です。このため本タイムラインに基づき各機関が行動しなければならないといった性質のものではありません。
平成29年5月30日に開催しました第30回作業部会にてＴＮＴ大規模水害対策レポート01が策定されました。
本レポートは、必要に応じて改善を目指し、次期「危機管理行動計画」に反映します。
【ニュースレター】
