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中部地方整備局の概要・組織

業務内容

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、その他社会資本の整合的整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達ならびに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としています。
中部地方整備局では、直轄事業(国が直接行う事業)に加えて、都市・住宅、河川、道路、港湾・空港、海岸の補助事業(国の予算を県などに補助する事業)関係業務や、建設業の許可・監督関係業務などを担当しています。

中部地方整備局の沿革（こちらをクリック）

中部地方整備局の仕事

中部地方整備局は、名古屋に所在し、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野県の一部を所轄区域とし、内部部局として総務部、企画部、建政部、河川部、道路部、港湾空港部、営繕部、用地部、防災室及び災害対策マネジメント室の8部2室があります。

総務部

総務部は、人事課、総務課、会計課、契約課、経理調達課、厚生課の６課からなります。

総務部では、管内の出先機関の事務を統括するとともに、職員の採用、給与及び福利厚生に関する事務を行っています。また、入札契約等、支払事務のほか、発注者綱紀保持、情報公開に関する事務なども担当しています(契約・支払事務については、管内各事務所においても行っています)。

企画部

企画部は、企画課、広域計画課、技術管理課、施工企画課、情報通信技術課の５課からなります。

企画部では、活力ある豊かな地域づくりを進めるためのプランづくりや各種大型プロジェクトの推進。歴史や文化・自然環境を活用した良好な都市景観、ゆとり ある都市空間の創出。さまざまな新技術・工法に関する研究開発。公共土木工事のイメージアップ戦略の考案。高度情報化社会に適応した情報管理・情報処理シ ステムの開発などを行っています。

建政部

建政部は、計画管理課、建政産業課、都市整備課、住宅整備課の４課からなります。

1. 計画管理課は、国土計画、地方計画などに関わる調査及び調整、土地収用法に基づく事業認定に関することなど
2. 建設産業課は建設業者及び建設業団体の指導及び監督に関することなど
3. 都市整備課は、街路、都市公園、下水道、市街地整備等の都市計画及び都市計画事業に関することなど
4. 住宅整備課は、住宅・市街地事業及び住宅・建築関係法令の施行に関することなど

を行っています。

河川部

河川部は、水政課、河川計画課、地域河川課、河川環境課、河川工事課、河川管理課、水災害予報センター、水災害対策センターの６課２センターからなります。

河川部では、生活と文化を育む貴重な自然である一方、大きな水害を引き起こす元凶ともなる河川、古来より人々は「水を制する者は天下を制する」と言い、自 然との理想的な関係づくりに努力を続けてきました。21世紀の理想の社会づくりに向け、重要な基盤となる河川の整備・管理業務を行っています。
中部地方を流れる13水系の1級河川の改修、管理をはじめ、砂防、ダム及び海岸事業に関する中部地方の統括的な役割を果たしています。

道路部

道路部は、路政課、道路計画課、地域道路課、計画調整課、道路工事課、道路管理課、交通対策課の７課からなります。

道路部では、暮らしと経済を支える重要な社会基盤である道路の整備について、中部地方整備局管内（静岡・愛知・岐阜・三重・長野南部）における主要国道の改築および管理業務、さらには地域全体における幹線道路網整備に関わる調査・計画を行っています。
道路の調査・改築・管理・共同溝その他事業について、関係自治体等と連携して、その推進を図るとともに、中部地域の道路事業の総括的な役割を果たしています。

港湾空港部

港湾空港部は、港政課、港湾管理課、港湾計画課、港湾事業企画課、港湾空港整備・補償課、海洋環境・技術課、港湾空港防災・危機管理課、クルーズ振興・港湾物流企画室、工事安全推進室、品質確保室の７課３室からなります。

港湾空港部では、豊かで安全で活力ある暮らしの実現のため、環境に配慮し、港湾・海岸・空港の整備、技術開発等の業務を行っています。

営繕部

営繕部は、計画課、調整課、整備課、技術・評価課、保全指導・監督室の４課と１室からなります。

営繕部では、施設整備のエキスパートとして、国の施設が行政サービス提供の場としてだけではなく、災害時の防災拠点や地域の交流拠点としての役割を果た し、より良質な建物となるよう建て替えや修繕の計画を立てたり、地球環境にやさしく、地震に強い建物になるよう工夫をしたり、工事が正確に行われたかどう か確認したり、施設が正しく維持保全されるよう指導したりと様々な仕事を行っています。また、社会の要請に的確に対応した施設が提供できるよう、街づく り、防災、環境、ユニバーサルデザインなどの面で、先導的な役割を果たしています。

用地部

用地部は用地企画課、用地対策課、用地補償課の３課からなります。

用地部では、河川や道路などの公共事業 を推進するための基盤となる用地を取得する上で必要な業務を行っています。
業務の内容は、

1. 用地取得のための測量等の諸調査、損失補償金算定。
2. 用地取得のための関係人との交渉。
3. 土地の売買契約等に関する事務・土地の登記事務。
4. 土地収用法に基づく手続き業務。

その他上記の業務に関連して必要な手続き業務。
こうした多面的な業務を円滑に行うため、迅速で確実な業務の遂行に向けた体制を敷いています。

防災室

防災室は、南海トラフ巨大地震の発生や超大型台風の襲来に備え迅速かつ適切な対応を行うことができるよう防災体制づくりを行っています。

災害対策マネジメント室

災害対策マネジメント室は、緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）による被災した地方公共団体への迅速かつ適切な支援を行うことができるよう体制づくりを行っています。

管内各事務所

さらに事業等を地域的に分担するため、管轄区域に３７の事務所（管理所・メンテナンスセンターを含む）を置いています。

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組織

中部地方整備局の組織図・幹部一覧表をPDF形式のデータでご覧いただけます。

組織図のダウンロードはこちらから（PDF　290KB）
幹部一覧表（PDF 259 KB）

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中部地方整備局の管轄区域

中部地方整備局の管轄区域となるもの

• 直轄事業
  岐阜県（神通川流域を除く）、静岡県（富士川流域を除く）、愛知県、三重県（木津川及び熊野川流域を除く）、長野県（天竜川、矢作川及び木曽川流域並びに19号、153号、474号）
• 許認可、補助事業
  岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
• 一級河川の県管理区間の特定水利使用に関する事務及び国土交通省大臣の認可事務等
  長野県（天竜川、矢作川及び木曽川流域）、滋賀県（木曽川流域）、奈良県（雲出川流域）

管轄区域の特例により他の地方整備局の管轄区域となるもの

• 一級河川の県管理区域の特定水利使用に関する事務及び国土交通省大臣の認可事務等
  関東地方整備局…静岡県（富士川流域）
  北陸地方整備局…岐阜県（神通川流域及び庄川流域）
  近畿地方整備局…岐阜県（九頭竜川流域）、三重県（木津川及び熊野川流域）
• 二級河川の河川整備方針同意及び特定水利使用の処分に係わる同意等
  関東地方整備局…静岡県（酒匂川及び千歳川流域）

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