概要
◆令和元年東日本台風をはじめ、平成30年7月豪雨や平成29年九州北部豪雨等、近年激甚な水害が頻発しており、さらに、今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されています。
◆このような水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。
◆河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、各一級水系において「流域治水協議会」を設置し、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。
※各水系の流域治水協議会は、下記よりご確認ください。
流域治水プロジェクト２．０
流域治水プロジェクトは、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川整備等に加えて、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者が協働し、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめた取組です。
気候変動の影響により、2040 年頃には降雨量が約1.1 倍、流量が1.2 倍、洪水発生頻度が２倍に増加すると見込まれることを踏まえ、流域治水の取組を更に加速化・深化させるため、中部地方整備局管内の１３水系で、気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方針を反映した流域治水プロジェクト２．０に更新いたしました。
流域治水に係わる取組事例の紹介
流域治水の推進に向けた中部関係省庁実務者会議
各水系の流域治水協議会取り組み状況
