概要
◆令和元年東日本台風をはじめ、平成30年7月豪雨や平成29年九州北部豪雨等、近年激甚な水害が頻発しており、さらに、今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されています。
◆このような水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。
◆河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者(国・都道府県・市町村・企業・住民等)により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、各一級水系において「流域治水協議会」を設置し、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。
※各水系の流域治水協議会は、下記よりご確認ください。
流域治水に係わる取組事例の紹介
流域治水の推進に向けた中部関係省庁実務者会議
各水系の流域治水協議会取り組み状況
流域治水プロジェクトの充実
令和4年3月31日に、あらゆる関係者による治水対策が着実に実施されるよう、また地域での議論を通じて多様な取組へ活かされるよう、令和3年3月30日に、策定した1級水系の流域治水プロジェクトに、「流域治水の見える化」、「グリーンインフラの推進」を追加しました。
また、流域治水の取組を推進することを目的として、「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表することとしました。
◆「流域治水の見える化」
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概ね5か年で予定されている国直轄区間の河川整備による効果を、洪水の発生頻度ごとの浸水範囲の変化で提示
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雨水貯留浸透施設の整備状況や避難確保計画の作成状況など、流域治水に係る代表的な7つの取組について指標を設け公表
◆「グリーンインフラの推進」
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遊水地や河道の掘削形状を工夫して、生物の生息・生育・繁殖の場となる湿地環境を保全・創出
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霞堤を保全して、河川と流域の自然環境の連続性を確保
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まちづくりと一体になって堤防や護岸を整備して、地域の環境と調和する景観を保全・創出
など、治水と環境の両立を図る取組を新たにとりまとめ
◆「多段階の浸想図」及び「水害リスクマップ」
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頻度の高い複数の年超過確率毎に多段階の浸水想定図を作成。
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複数の年超過確率毎により浸水した場合に想定される多段階の浸水想定図を重ね合わせ、年超過確率毎の浸水域を示したリスクマップを作成。