概要

◆令和元年東日本台風をはじめ、平成30年7月豪雨や平成29年九州北部豪雨等、近年激甚な水害が頻発しており、さらに、今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されています。
◆このような水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。
◆河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者(国・都道府県・市町村・企業・住民等)により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、各一級水系において「流域治水協議会」を設置し、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。
※各水系の流域治水協議会は、下記よりご確認ください。

流域治水に係わる取組事例の紹介


流域治水の推進に向けた中部関係省庁実務者会議

回数 開催日 開催案内 配布資料 開催概要
第3回 令和4年2月4日(金) 開催案内 配布資料 開催概要
第2回 令和3年3月26日(金) 開催案内 配布資料 開催概要
第1回 令和3年1月21日(木) 開催案内 配布資料 開催概要

各水系の流域治水協議会取り組み状況


流域治水プロジェクトの充実

令和4年3月31日に、あらゆる関係者による治水対策が着実に実施されるよう、また地域での議論を通じて多様な取組へ活かされるよう、令和3年3月30日に、策定した1級水系の流域治水プロジェクトに、「流域治水の見える化」、「グリーンインフラの推進」を追加しました。
◆「流域治水の見える化」
  • 概ね5か年で予定されている国直轄区間の河川整備による効果を、洪水の発生頻度ごとの浸水範囲の変化で提示
  • 雨水貯留浸透施設の整備状況や避難確保計画の作成状況など、流域治水に係る代表的な7つの取組について指標を設け公表
◆「グリーンインフラの推進」
  • 遊水地や河道の掘削形状を工夫して、生物の生息・生育・繁殖の場となる湿地環境を保全・創出
  • 霞堤を保全して、河川と流域の自然環境の連続性を確保
  • まちづくりと一体になって堤防や護岸を整備して、地域の環境と調和する景観を保全・創出
など、治水と環境の両立を図る取組を新たにとりまとめ
各河川の公表状況について(令和4年3月31日) 出典:国土交通省水管理・国土保全局ウェブサイト