建政部トップ　＞ まちづくり　＞ 「災害に強いまちづくりガイドライン」を改定（Ｒ５．５）

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１．概　要

　中部地方整備局管内の各市町村の地震・津波災害に強いまちづくりへの取組の促進を図るため、学識経験者、地方公共団体、中部地方整備局等で構成する「地震・津波災害に強いまちづくり検討委員会」を設立し、平成２４年度から２５年度にかけて、委員会及び意見交換会を開催し、委員の皆さまのご助力を賜り、平成２６年２月に「災害に強いまちづくりガイドライン（以下「ガイドライン」）」としてとりまとめました。
　策定から５年以上が経過するなかで、頻発する大規模地震や風水害、それに伴う防災・減災に係る施策の変化を考慮するとともに、より自治体の皆さまが使いやすい形にするため、管内自治体へのヒアリング等を行い、あらためて「災害に強いまちづくりガイドライン」として再整理を行い、令和４年４月に地震・津波編までをとりまとめました。
　このたび、本ガイドラインに洪水氾濫（外水氾濫を想定）編を追加して改定しました。今後も順次内容の充実を図りながら、中部地方整備局管内自治体の防災・減災の取り組みをより一層支援して参ります。

○概要資料　ガイドライン概要版（1.42MB）

２．ガイドライン本編

【計画編】（8.6MB）
　第１章　災害に強いまいづくり基本事項
　　１－１　災害に強いまちづくりの進め方
　　１－２　災害に強いまちづくりの基本認識
　　１－３　災害に強いまちづくり計画策定方法
　　１－４　自助・共助の地域防災力の向上
　　１－５　早期回復するまちづくり
　　１－６　災害に強いまちづくりへのデータの活用
　　１－７　防災性の向上を示す指標の設定
　第２章　地震に強いまちづくり
　　２－１　中部圏で想定される地震被害
　　２－２　地震に強いまちづくりのポイント
　第３章　津波に強いまちづくり
　　３－１　中部圏で想定される津波被害
　　３－２　津波に強いまちづくりのポイント
　第４章　洪水に強いまちづくり
　　４－１　中部圏で想定される洪水被害
　　４－２　洪水に強いまちづくりのポイント

【実践編１ 地震・津波】（9.5MB）
　実践編の目的と利用方法
　　Ⅰ　安全で確実な避難の確保
　　Ⅱ　災害に強い都市構造の構築
　　Ⅲ　災害に強い組織・人をつくる
　　Ⅳ　事前復興

【実践編２ 洪水氾濫】（9.5MB）
　実践編の目的と利用方法
　　Ⅰ　安全で確実な避難の確保
　　Ⅱ　災害に強い都市構造の構築
　　Ⅲ　災害に強い組織・人をつくる
　　Ⅳ　事前復興

【参考資料】（1.0MB）
　１．立地適正化計画防災指針に関する参考資料
　２．用語集

○計画編、実践編、参考資料　一式（29.7MB）

【国土交通省 中部地方整備局 建政部　都市整備課】

〒460-8514
名古屋市中区三の丸2丁目5番1号　名古屋合同庁舎第2号館
電話番号：052-953-8574