道路の通行者又は利用者の利便の増進等を図るために設置される収益性を有する施設等については、占用希望者が競合することが想定され、手続の公平性、透明性が求められるとともに、高い占用料を支払ってでも占用を希望する者がいることも想定されることから、占用料の多寡等により占用者を選定する入札制度を設けています。

都市再生特別措置法の一部改正に伴い、都市の再生に貢献し、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの等、一定の場合における占用の許可に当たっては、都市再生整備計画区域内の道路管理者が特例道路占用区域を指定する事により、無余地性の基準の適用が除外されます。

「道路空間を街の活性化に活用したい」「歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたい」など、道路への新しいニーズが高まっています。
このような道路空間の構築を行いやすくするため、第201回国会において道路法等を改正し、新たに「歩行者利便増進道路」（通称：ほこみち）制度を創設しました。

道路管理者は、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合、道路法３７条に基づき、区域を指定して道路の占用を禁止又は制限することができます。

既設電柱導入計画に基づき、指定を行っております。