我が国は、これまで様々な大規模自然災害を経験してきましたが、そのたびに甚大な被害を受け、長期間にわたり復旧・復興を図る「事後対策」を余儀なくされてきました。
　国土強靱化は、災害に対する事前の備えとして、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限に守り、また経済社会が致命的な被害を受けず、被害を最小化して迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた安全・安心な国土・地域・経済社会を構築することを目指しています。

　国土強靱化の取組を推進するため、『強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法』が制定されています。
　この法令に基づき、「国土強靱化基本計画」が策定されており、上記に示した基本目標や、施策分野ごとの方針が記載されています。
　また、令和７年には新たに「第１次国土強靱化実施中期計画」が決定し、令和８年度から令和１２年度までの５年間の目標が示されました。

防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策 H30.12.14閣議決定 【平成30年度〜令和2年度の３年間】

「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」及びその他既往点検の結果等を踏まえ、
・防災のため御重要インフラ等の機能維持
・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、３年間で集中的に実施。

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 R2.12.11閣議決定 【令和3年度〜令和7年度の５年間】

「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、更なる加速化・深化を図るため、５年間で重点的・集中的に実施。

第１次国土強靱化実施中期計画 R7.6.6閣議決定 【令和8年度〜令和12年度の５年間】

「防災インフラの整備・管理」「ライフラインの強靱化」「デジタル等新技術の活用」「官民連携強化」「地域防災力の強化」の各柱より、推進が特に必要となる施策（１１４施策）を中心に取組を推進。

全国の対策事例はこちら（国土交通省HP）