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事務所の意向に関する調査

調査内容

事業所の立地場所における問題点や物流施設の立地意向、将来計画・行政への施策ニーズを把握するために
行う調査です。

調査対象

以下の地域・業種において、「物流の実態に関する調査」と同送で約１万２千事業所、「事業所の意向に関する調査」のみで約1千６百事業所を平成16年事業所企業統計調査から無作為に抽出しました。
調査対象地域は、愛知県、岐阜県、三重県の名古屋から約60㎞圏域のエリア（中京都市圏）です。
調査対象の業種は「物流の実態に関する調査」と同送が道路貨物運送業、小売業、飲食店・宿泊業、サービス業、医療・教育他です。
「事業所の意向に関する調査」のみが製造業、卸売業、倉庫業です。

調査方法

事業所の従業者数により2通りの調査方法を実施しました。
従業者１～299人の場合：郵送により調査票を配布し、調査票にご記入のうえ返送して頂くか、Web上にて回答して頂きました。
従業者300人以上の場合：訪問調査により調査票を配布し、調査票にご記入のうえ返送して頂くか、Web上にて回答して頂きました。

調査期間

平成19年10月～平成19年12月