物流調査とは、交通の主体の一つである「物」に着目し、主にその動きとそれに関連する貨物自動車の動きを把握することを目的とした調査です。 この調査は、昭和51年より概ね10年毎に実施しています。調査の内容は、事業所に出入りする物や貨物車の動きの実態を把握するとともに、今後の物流施設の立地計画や行政への物流施策の要望等をお聞きするものです。 この結果は、今後の事業所の輸送時間短縮等の物流の効率化、都市圏の物流施設の適正な配置、貨物車輸送の円滑化、土地利用の整序化などを検討するための貴重な資料となります。
愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市が共同で調査を実施しています。
物流調査を行う必要性は、以下のとおりです。
（1） 物の動きを捉えて都市交通・まちづくりを考える必要性都市の交通は、人と物の動きの両面から形成されています。人と物の交通が混在することで、産業活動や日常生活への障害（渋滞、事故、騒音、大気汚染）が生じています。物流調査より得られるデータをもとに、交通のコントロールや物流施設の立地誘導などの施策を検討し、今後のまちづくりなどの都市計画に反映させる必要があります。
（2） 国際競争力を高める検討を行う必要性 中京都市圏では、国際物流拠点（中部国際空港、名古屋港、四日市港等）や高速道路ネットワークが整備されつつあり、国際競争力を高めるため、中京都市圏の「モノづくり」を支援する物流体系の構築が重要となります。
（3） 社会経済情勢の変化とそれに伴う物の動きの変化に対応する必要性 社会情勢の変化を踏まえて、今後推進すべき物流施策の基本的方向性を定めた「総合物流施策大綱(2005-2009)」が閣議決定されています。物流をめぐる情勢の変化に対応した迅速かつ的確な物流施策の推進が求められています。
この調査結果及び既存の物流に関する調査結果等を用いて、今後の都市圏の物流の円滑化等を目的として、以下のような物流政策課題に対応した施策の検討を行います。
＜検討施策例＞
■ 国際競争力やリダンダンシーに富んだ、道路・港湾などの交通ネットワーク整備
■ 幹線道路における貨物車の待機待ち（路上駐車）の軽減
■ 貨物車交通の効率化等による、物と人の交通との分離（空間的、時間的）
■ 交通ネットワークや土地利用に整合した、物流施設の立地誘導の推進
■ 中心市街地などにおける端末物流対策の推進
強制的な調査ではございません。ただし、中京都市圏の物流や交通をより良くするためには、できるだけ多くのデータやご意見を必要とします。ぜひご協力ください。
サービス業等でも、（量は少ないとはいえ）物の動きとそれに伴う貨物車の動きは生じます。サービス業は人や交通が集まる地域に立地していることから、一つ一つは少なくても、全体として都市活動に与える影響は大きなものとなります。これより、都市交通施策を検討する本調査においては、物流を扱う業者でなくても調査対象となっております。また、物の動きがなくても、その他の行政への施策ニーズ等を答えて頂くことは有用なデータとなりますので、是非、御協力ください。
特定の地域や業種によっては、過去にも類似の調査が実施されているかもしれません。この物流調査は、中京都市圏全体を調査対象としており、都市圏という大きなエリアの総合的な物の動きを把握しようとするもので、約10年に1度の割合で実施している大変重要な調査です。お手数をお掛けしますが、是非、御協力ください。