物流調査の概要
調査の目的
現在、物流については、社会経済のグローバル化、CO2排出等による環境問題、荷さばき施設の不足等、様々な課題が生じています。
そのような中、都市内物流の交通錯綜、住居地区における物流施策の混在、中心市街地などにおける無秩序な路上駐車の発生など、都市内の諸問題に的確に対応していく必要があります。
そのためには、現況の都市内における物の動き等を把握し、それを踏まえた上で、将来の交通計画を検討することが必要となります。
本調査は、中京都市圏における主要都市群における物流の実態等を把握することにより、将来のあるべき交通計画を策定する際の基礎資料を得ることを目的とします。
調査の必要性
中京都市圏物流調査を行う必要性は、以下のとおりです。
- 総合都市交通体系は、人と物の動きの両面から形成されており、人と物の交通が混在することで、産業活動や日常生活への障害（渋滞、事故、騒音、大気汚染）が生じています。物流調査より得られるデータをもとに、交通のコントロールや物流施設の立地誘導などの施策を今後のまちづくりなどの都市計画に反映させる必要があります。
- 中京都市圏では、国際物流拠点（中部国際空港、名古屋港等）や高速道路ネットワークが整備されつつあり、国際競争力を高めるため、中京都市圏の「モノづくり」を支援する物流体系の構築が重要となります。
- 今後推進すべき物流施策の基本的方向性を定めた「総合物流施策大綱(2005-2009)」が閣議決定され、物流をめぐる情勢の変化に対応した迅速かつ的確な物流施策の推進が求められています。
調査結果の活用
本調査結果及び既存の物流に関する調査結果等を用いて、今後の都市圏の物流の円滑化等を目的として、以下のような物流政策課題に対応した施策の検討を行います。
- 国際競争力やリダンダンシーに富んだ、道路・港湾などの交通ネットワーク整備
- 幹線道路における貨物車の待機待ち（路上駐車）の軽減
- 貨物車交通の効率化等による、物と人の交通との分離（空間的、時間的）
- 交通ネットワークや土地利用に整合した、物流施設の立地誘導の推進
- 中心市街地などにおける端末物流対策の推進