Home > 平成19年度調査の内容について > 物流の実態に関する調査

物流の実態に関する調査

調査内容

中京都市圏の事業所の規模・立地条件・取扱い貨物などの物流の実態を把握するために行う調査です。

調査対象

以下の地域・業種において、約1万2千事業所を平成16年事業所企業統計調査から無作為に抽出しました。
調査対象地域は、愛知県、岐阜県、三重県の名古屋から約60㎞圏域のエリア(中京都市圏)です。
調査対象の業種は道路貨物運送業、小売業、飲食店・宿泊業、サービス業、医療・教育他です。

調査方法

事業所の従業者数により2通りの調査方法を実施しました。
従業者1~299人の場合:郵送により調査票を配布し、調査票にご記入のうえ返送して頂くか、Web上にて回答して頂きました。
従業者300人以上の場合:訪問調査により調査票を配布し、調査票にご記入のうえ返送して頂くか、Web上にて回答して頂きました。

調査期間

平成19年10月~平成19年12月