～南海トラフ巨大地震等に備えた市町村向けのガイドラインを策定しました～
１．概 要
中部圏では、南海トラフの巨大地震による甚大な人的被害や建物被害が想定されています。そのため、大規模な地震・津波災害等からまちを守り、被害を最小化（減災）できる地震・津波災害に強いまちづくりへの取り組みが必要です。
このためには、「地震・津波災害に強いまちづくり」を住民や関係者等と行政の連携・協働により、防災・減災、避難、復旧・復興の視点、日常生活の質を高める視点、長期的な視点を持って進めるまちづくりを進める一方で、「日常のまちづくり」の観点で、非日常である災害時に対して、日常の視点を踏まえた計画が重要です。方針策定には、ハード整備・ソフト施策の取組や個人の取組の他、自助・共助・公助による日々の生活における質の向上へ寄与するといった視点での計画が必要です。
また、日常に配慮した防災・減災対策として、景観への配慮や経済的な価値を生み出す施策などを考慮し進めていく必要があります。
そこで、中部地方整備局では、平成２４年４月に「地震・津波災害に強いまちづくり検討委員会」を設立し、中部圏の各市町村の地震・津波災害に強いまちづくりの参考書となるガイドライン策定に取り組んできました。
とりまとめは大きく２つの視点
①人命を守るための津波避難を中心として早急に取り組むべき短期施策の視点。
②まちづくりとして、５０年先をイメージした将来あるべき姿を共有しつつ時間
をかけて取り組むべき長期施策の視点。
それぞれにおいて、自助、公助、共助で取り組む内容を提案。
また、市町村の参考となるよう施策に対応した事業メニューについて、先進事例を数多く紹介しています。
更に、市町村が地震・津波災害に強いまちづくりに取り組みやすくするため、海岸平野部、内湾低平地部、半島・島しょ部の３つのパターンを有する地区に分類し、それらをモデル地区として作成した災害に強いまちづくり例を記載しました。
本ガイドラインを、多くの市町村担当の皆様にご活用していただき、地震・津波災害に強いまちづくりが大きく前進することを期待しています。
※施策メニュー毎に取組概要等がご覧いただけます。施策番号をクリックしてください。
【国土交通省 中部地方整備局 建政部 都市整備課】
〒460-8514
名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館
電話番号：052-953-8574