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中部地方整備局では、中部圏の各市町村の地震・津波災害に強いまちづくりへの取組の促進を図るため、学識経験者、地方公共団体、中部地方整備局等で構成する「地震・津波災害に強いまちづくり検討委員会」を平成24年4月11日に設立し、平成24年度から25年度において、計8回の委員会及び3回の意見交換会を開催し、平成26年2月にガイドラインとしてとりまとめました。

また、毎年のように発生する大地震や風水害、それに伴う防災・減災に係る施策の変化を考慮するとともに、より自治体の皆さまが使いやすい形にするため、あらためて「災害に強いまちづくりガイドライン」として再整理し、順次内容の充実を図っています。

ガイドライン作成後は、防災・減災に向けた地域の取り組みの現状や課題を把握し、災害に強いまちづくりを推進するため、自治体との意見交換会や、これまでの地震での教訓や復旧・復興の取り組みなどを学び、地域における災害に強いまちづくりを考える機会としていただくため、シンポジウムを開催しております。

中部地方各自治体を中心に防災に関わる多くの方の参考としていただくことを願っております。