中部ブロック災害時住宅支援に係る連絡調整会議 本文へジャンプします。

建政部トップ住まいづくり>広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン


広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン(R2.3)


~南海トラフ巨大地震等に備えた市町村向けのガイドラインを改訂しました~

R2.3.31

1.概 要

 建設型応急住宅の建設や民間賃貸住宅の借上げ(賃貸型応急住宅)等の仮設期の住まいづくりは、避難所の次のステップとして発災直後から迅速な対応が求められる一方で、広域巨大災害においては、長期化を想定して高齢者等の要配慮者や生活・コミュニティ等へのきめ細かい配慮が求められます。発災後にこうした各種検討を行っている時間は無いことから、特に平時での準備が重要となります。
 建設型応急住宅の用地確保、入居者の募集・選定、被災者への情報提供・相談対応等は、市町村が担っており、仮設期の住まいづくりにおける市町村の役割は大きいものといえます。また、賃貸型応急住宅についても申込書受付、書類不足確認、記入・押印漏れの確認等については、市町村が行っているのが実態であり、県と市町村との役割分担についてあらかじめ決めておくことが重要となります。
 本ガイドラインは、南海トラフ巨大地震等の広域巨大災害に備え、仮設期の住まいづくりにおいて、発災時に何を考えどう対応すべきか、平時において何を準備すべきかについて、基本的な視点・戦略や対応の概要、流れ、留意点等について整理し、実務を担う中部市町村職員向けにまとめたものです。
 策定にあたっては、東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨等の自治体関係者や学識経験者等へのヒアリング、中部自治体の平時の取組状況等のアンケート調査や意見交換(検討ワーキング)等を経て、とりまとめました。
 多くの市町村担当の皆様にご活用していただき、平時の取組みが大きく前進することを期待しております。


2.目 次  (ガイドライン本編)


3.資 料

「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン」(令和2年3月版)
概要版
○ガイドライン本編
 A編 建設型応急住宅編
 B編 既存賃貸住宅ストック活用等編
別冊資料編
ケーススタディ編
○推計プログラム
 「市〈地震〉」用(EXCEL)
 「市〈水害〉」用(EXCEL)
 「町村〈地震〉」用(EXCEL)
 「町村〈水害〉」用(EXCEL)


(参考)「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン」(平成25年2月版)
概要版
  ※ガイドラインの策定経緯・概要、中部ブロック、中部各県・市町村の取組概要等
ガイドライン本編
別冊資料編
参考1 ケーススタディ「用地確保等に係る平時の準備 ~中部A市をモデルケースに~」
参考2 「仮設期の住まいづくりに関する中部市町村アンケート調査結果(H24.8)」


↑ページのトップへ戻る

【国土交通省 中部地方整備局 建政部 住宅整備課】

〒460-8514
名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館
電話番号:052-953-8574