国土交通省中部地方整備局 営繕部

ここから本文東海ブロック営繕関係機関地震・津波対策検討会

 官公庁施設は、行政サービスを提供するための拠点であり、地震等の災害が発生した際に災害応急対策活動が円滑に行えるよう、またその後の被災地における行政サービスの提供に支障が生じないように、必要な機能を確保することが求められます。
このため、この地域の官公庁施設の整備・保全を担当する国及び地方公共団体の営繕担当者で「東海ブロック営繕関係機関地震・津波対策検討会」を設立しました。
本検討会では、各機関の情報を共有し、連携して基本的な取り組み事項をとりまとめ、広く情報共有していきます。


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