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東海ブロック営繕関係機関地震・津波対策検討会
官公庁施設は、行政サービスを提供するための拠点であり、地震等の災害が発生した際に災害応急対策活動が円滑に行えるよう、またその後の被災地における行政サービスの提供に支障が生じないように、必要な機能を確保することが求められます。
このため、この地域の官公庁施設の整備・保全を担当する国及び地方公共団体の営繕担当者で「東海ブロック営繕関係機関地震・津波対策検討会」を設立しました。
本検討会では、各機関の情報を共有し、連携して基本的な取り組み事項をとりまとめ、広く情報共有していきます。
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東海ブロック営繕関係機関地震・津波対策基本戦略概要
(平成25年3月27日)
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東海ブロック営繕関係機関地震・津波対策基本戦略
(平成25年3月27日)
◇開催状況
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第1回
(平成24年7月30日)
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議事次第
・配布資料
資料1
資料2
資料3
資料4
資料5
資料6
資料8
(愛知県追加資料)
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議事概要
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第2回
(平成24年11月16日)
・
議事次第
・配布資料
資料1
資料2
資料3
資料4
資料5
資料6
・
議事概要
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第3回
(平成25年2月26日)
・
議事次第
・配布資料
資料1-1
資料1-2
資料1-3
資料2
資料3-1
資料3-2
資料3-3
資料3-4
資料4
・
議事概要
◇関連する審議会・検討会へのリンク
・社会資本整備審議会建築分科会官公庁施設部会
「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について」
・
東日本大震災を踏まえた官庁施設の機能確保〜対津波対策の推進〜
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