目的

　本協議会は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号。以下「所有者不明土地法」という。）」の適正かつ円滑な施行を図るとともに、地方公共団体等が行う用地業務等を推進するため、関係する行政機関及び団体が連携及び支援することにより、土地政策の円滑な遂行に寄与することを目的としています。

事業概要

  • 所有者不明土地法の施行に関すること
  • 所有者不明土地問題の解決に関すること
  • 地方公共団体等の用地業務等の円滑な遂行に関すること
  • その他土地政策の円滑な遂行に関すること
  • 前各号に関する相談体制の構築、相談窓口の設置並びに講習会や講演会等の開催に関すること
  • その他必要と認められる事項に関すること

年間事業内容

総会（年１回開催）

  • 構成員の加入及び脱退
  • 規約の改正
  • その他本会の運営に関する重要な事項

幹事会（適宜開催）

  • 事業計画に関する事項
  • 分科会の構成に関する事項
  • 特別会員の加入及び脱退
  • その他会務の執行に関する事項

  • 分科会（支援活動：適宜開催）

    • 第一分科会（中部地方整備局用地部・建政部）

      1. ➀用地隘路の解決に向けた提案・事例紹介
      2. ②公共用地取得に伴う諸制度の普及啓発
      3. ③所有者不明土地法の普及啓発
      4. ④裁決申請等に関する助言・事例紹介
      5. ➄専門家による講習・講習会の開催
      6. ⑥用地補償実務に関する研修会の開催
      7. ⑦事業認定円滑化の周知
      8. ⑧地域福利増進事業の推奨
      9. ⑨相談窓口の設置
      10. ⑩その他必要と認められる活動

    • 第二分科会（名古屋法務局　民事行政部）

      1. ①特定登記未了土地の相続登記解消作業に関する情報提供
      2. ②民法特例の普及啓発
      3. ③変則型登記の解消に係る情報提供
      4. ④その他必要と認められる活動