目的

　本協議会は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号。以下「所有者不明土地法」という。）」の適正かつ円滑な施行を図るとともに、地方公共団体等が行う用地業務等を推進するため、関係する行政機関及び団体が連携及び支援することにより、土地政策の円滑な遂行に寄与することを目的としています。

関係法令、関係通知、ガイドライン・参考資料

◆人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～（本省リンク）[外部サイト]

以下の各種ガイドライン・手引き・参考資料のほかに関係法令・関係通知についても上記国土交通省ＨＰにて確認いただけます。

  • 地域福利増進事業ガイドライン
  • 権利者探索の手引き
  • 所有者不明土地対応事例集
  • 所有者不明土地の管理の適正化のための措置に関するガイドライン
  • 所有者不明土地対策計画作成の手引き
  • 所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の手引き
  • 裁定申請マニュアル

事業概要

  • 所有者不明土地法の施行に関すること
  • 所有者不明土地問題の解決に関すること
  • 地方公共団体等の用地業務等の円滑な遂行に関すること
  • その他土地政策の円滑な遂行に関すること
  • 前各号に関する相談体制の構築、相談窓口の設置並びに講習会や講演会等の開催に関すること
  • その他必要と認められる事項に関すること

年間事業内容

総会（年１回開催）

  • 構成員の加入及び脱退
  • 規約の改正
  • その他本会の運営に関する重要な事項

幹事会（適宜開催）

  • 事業計画に関する事項
  • 分科会の構成に関する事項
  • 特別会員の加入及び脱退
  • その他会務の執行に関する事項

  • 分科会（支援活動：適宜開催）

    • 第一分科会（中部地方整備局用地部・建政部）

      1. ➀用地隘路の解決に向けた提案・事例紹介
      2. ②公共用地取得に伴う諸制度の普及啓発
      3. ③所有者不明土地法の普及啓発
      4. ④裁決申請等に関する助言・事例紹介
      5. ➄専門家による講習・講習会の開催
      6. ⑥用地補償実務に関する研修会の開催
      7. ⑦事業認定円滑化の周知
      8. ⑧地域福利増進事業の推奨
      9. ⑨相談窓口の設置
      10. ⑩その他必要と認められる活動

    • 第二分科会（名古屋法務局　民事行政部）

      1. ①特定登記未了土地の相続登記解消作業に関する情報提供
      2. ②民法特例の普及啓発
      3. ③変則型登記の解消に係る情報提供
      4. ④その他必要と認められる活動