①中部地方整備局の管轄は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県（管轄内県下の特定行政庁を含む）です。
管轄外からの申請は受付できません。貴団体担当の地方整備局へ申請してください。
県は、当該県職員の申請をとりまとめたうえで申請してください。市区町村分をとりまとめる必要はありません。
市区町村は、当該市区町村職員の申請をとりまとめたうえで申請してください。県を経由する必要はありません。
②申請対象は、団体の職員（公務員）に限られます。
団体の職員であっても、一級建築士又は二級建築士の職員を申請する必要はありません。
同様に、特定建築物調査員資格者証・建築設備検査員資格者証・昇降機等検査員資格者証・防火設備検査員資格者証を個人でお持ちの職員は、その資格者が実施可能な点検の範囲であれば、申請に含める必要はありません。
③官公庁施設の点検を外部委託する場合に、その外部委託先を申請に含める必要はありません。
（外部委託によって所属職員自らが点検しないときも、申請は不要です。）
④平成29年度以降からの申請時期は「４月１日～５月31日」です。
⑤提出いただくのは、各職員からの申請書と申請者一覧表のみです。
各職員の「住民票」及び「建築物等の維持保全に関して２年以上の実務経験があることを証明する書類」の提出は不要です。
各団体において、申請者の本人確認や実務経験を慎重に判断のうえ、申請者一覧表に記載していただくことをもって、その証明といたします。
⑥資格者証は１団体１交付とし、各職員に対して個別の資格者証を交付することはいたしません。
２回目以降から職員の追加・変更等による申請は、申請者一覧表の更新のみとなります。
⑦資格者として申請した職員が、婚姻等により氏名変更となったときは、再交付申請書を作成したうえで、申請者一覧表の情報も更新してください。（変更箇所は赤書きとしてください。）
⑧退職により、資格者証の交付を受けた所属の団体を離れる場合は、交付を受けた資格の効力を無効とします。
内部の人事異動等で資格が不要となった場合、その職員に対する資格を無効とするかについては、各団体にてご判断ください。また、一度失効した職員を再度申請者一覧表に記載しようとするときには、新規申請の職員と同じ書類・審査が必要となりますので、それをご考慮のうえ、取扱いを検討してください。
⑨失効により各資格に対する登録者が０名となった場合でも、当初交付した資格者証の返納は求めません。
⑩各団体の文書取扱い上、公印が省略できる場合には、省略していただいて支障ありません。
⑪本申請方法で交付される資格で、「どのような建築物等の点検が可能になるか」については、建築基準法第12条第２項及び第４項、「建築基準法第12条の２第１項第１号並びに同法第12条の３第３項第１号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有する者について」（平成28年３月10日付け事務連絡、国土交通省住宅局建築指導課長から関係課長あて）にて、ご確認ください。
⑫２年以上の実務経験につきましては、平成28年国土交通省告示第483号「建築基準法第12条の２第１項第１号に掲げる者と同等以上の専門知識及び能力を有する者等を定める件」第２及び第４に該当するかどうかを、各団体でご判断ください。
⑬中部地方整備局では、令和４年度より本申請に係る取扱いを一部変更いたしました。
＜参考資料＞○令和４年３月28日付け事務連絡「「国等の建築物又は建築設備等のみの点検を行う者の資格の取扱いについて」に係る申請書類の様式について」を申請前に必ずご確認ください。
＜参考資料＞