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建築物調査員資格者等(建築物定期報告制度関係)


資格者証の交付申請について(令和3年4月1日施行)
特定建築物調査員・建築設備検査員・昇降機等検査員・防火設備検査員の資格者証(建築基準法第12条の2に基づく建築物調査員資格者証、又は同法第12条の3に基づく建築設備等検査員資格者証)の交付申請に関する手続きについては、地方整備局等で行っております
国土交通省のHPをご確認のうえ、住民票の住所を管轄とする地方整備局等に申請してください
中部地方整備局の管轄は「愛知県・岐阜県・三重県・静岡県」です
1.申請手続きについて
 平成28年6月1日以降の建築基準法に基づく建築物調査員等の講習を受けられた方はその講習修了証明書が発行されてから3ヶ月以内に申請をしてください
 (発行日3ヶ月後の消印日までを有効とします。申請書の申請日で判断するわけではありません)
 講習修了証明書の交付日から3ヶ月を超えた日付の申請では如何なる理由があっても資格者証を交付することはできませんのでご注意ください
※⼀級建築士又は二級建築士の免許をお持ちの方は、定期調査・検査・点検の業務を行うために資格者証の交付申請は不要ですが、建築士事務所登録は必要です
2.申請に必要な書類
[1] 申請書
★交付申請(新規)と再交付申請とで、申請書の様式が異なりますので、ご注意ください
≪記載上の注意事項≫
  • 申請書の記入にあたり、修正液は使用しないようにお願いします
  • 「申請日」、「ふりがな」、「郵便番号」、「電話番号」の記入漏れ、「欠格事由」のチェック漏れなどの無いようご注意ください
  • 申請日は、実際の提出日とかけ離れた日付を記入しないようにお願いします
  • 電話番号につきましては、申請書の内容確認で連絡する場合がありますので、平日の日中に連絡がとれる番号でお願いします
    なお、メールでのご連絡をご希望の場合は、申請書の余白にメールアドレスをご記入ください
  • 「勤務先の名称」は、空欄としないようにお願いします
    自営業の方は、屋号を書くか、屋号がない場合、「自営業」と記載してください。無職の方は、「無職」と記載してください
  • 「住所」につきましては、住民票上の住所をご記入ください
    単身赴任等で、現在の居所が住民票上の住所と異なる場合であっても同様です
  • 「※交付番号」「※交付年月日」は空欄でお願いします
[2] 本人確認書類(次のどちらか1つ)
  • 住民票の写し(取得原本)
    ※3ヶ月以内に発行された取得原本(コピーではなく、市町村窓口等で発行されたもの)を添付してください
    ※個人番号(マイナンバー)の記載がないものを添付してください
  • マイナンバーカードのコピー
    ※個人番号が見えないようにカードカバーをした状態で住所記載側(表面)のみ写しをとってください
    ※通知カードでの受付はできません
[3] 資格者証を交付するための封筒
※資格者証(A4サイズ)を折らずに送付するために角2号封筒を用意してください
※送付先の郵便番号、住所、申請者氏名を記入してください
※会社単位等複数人分をまとめて申請される場合は、必ず⼀人1枚ずつ申請者本人宛の返信用封筒を用意してください
※簡易書留で発送いたしますので490円分の切手を貼付してください
※折れ曲がり防止用に厚紙などを同封する場合は、重量オーバーとならないようにあらかじめ重量に見合った料金分の切手を貼付してください
※料金後納郵便をご利用になられる場合は、簡易書留(350円)分の切手を追加で貼付してください
【登録講習の修了者のみ必要な書類】
[4]申請する資格に応じた講習の修了証明書について
  • 紙で交付された場合は、修了証明書の写し(コピー)
  • 電子で交付され、メールによる申請を行う場合は交付された電子修了証明書をデータ変換することなくそのまま添付してください。
※平成15年以前に講習を修了している場合は認定書
※修了証明書又は認定書を紛失した場合は、登録講習機関が発行した講習を修了したことを証明する書類でも可
【建築基準適合判定資格者のみ必要な書類】
[5]建築基準適合判定資格者証の写し(コピー)
【氏名に変更があった場合に必要な書類】
[6]戸籍謄(抄)本
※修了証明書、認定書又は資格者証等の交付を受けてから氏名に変更があった場合
3.申請方法
※中部地方整備局では申請書受付用の窓口を設けておりません。直接の持参についてはご遠慮いただき、下記のいずれかの方法で申請してください。
① 郵送による申請方法
上記2.の申請に必要な書類([1]~[3]に加えて、必要に応じて[4]、[5]、[6])を揃えて、
〒460-8514
名古屋市中区三の丸2丁目5番1号
名古屋合同庁舎第2号館
中部地方整備局建政部住宅整備課
へ郵送してください(トラブル防止のため、特定記録や簡易書留をお勧めします)
② メールによる申請方法
1)メール申請の場合でも、上記2.[3] 資格者証を交付するための封筒 は以下の宛先に郵送してください
また、下記2)のメールが届かない場合に備え、連絡先(電話番号及びメールアドレス)を同封してください
〒460-8514
名古屋市中区三の丸2丁目5番1号
名古屋合同庁舎第2号館
中部地方整備局建政部住宅整備課
2)上記2.の申請に必要な書類([1]、[2]に加えて、必要に応じて[4]、[5]、[6]) をメール送信してください
なお、メール送信の際に記載が必要な事項など、以下の点に留意してください
○ メール本文の留意点
・メールの表題(件名)は 例えば、特定建築物調査員の資格者証交付申請の場合は「特定建築物調査員資格者証交付申請」としてください
・右の記載例に示す①~⑥は必ず記載してください
・法人が代表してメール送信する場合、「①氏名」には「会社名+部署名+ 担当者名」を記載してください
中部地方整備局御中

以下の内容について別添の通り申請します。
 ① 氏名:〇〇〇〇
 ② 住所:〇〇県〇〇市○-○-○
 ③ 種別:特定建築物調査員資格者証
 ④ 電話:〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
 ⑤ メール:○○○@○○○○
 ⑥ 郵送日:令和〇年〇月〇日

○ 添付する書類の留意点
・[4]修了証明書が電子交付されている場合
電子交付された[4]修了証明書の電子データ及びスキャンした[2] [5] [6]を添付してください。
[2] [5] [6]については以下の方法によりスキャンしてください。
紙を撮影したデータでは受付出来ません。
・[4]修了証明書が紙交付されている場合
以下の方法によりスキャンした[2] [4] [5] [6]を添付してください。
紙を撮影したデータでは受付出来ません。
・下の記載例のとおり、添付書類の余白に以下の事項を記載してください
「 スキャンした日時は令和○年○○月○○日○○時○○分
  スキャンした内容は、原本の記載事項と相違ない    」
原本に記載してからスキャン、スキャンしてからデータ上で記載、どちらの方法で記載しても構いません

資格者証の再交付申請
氏名に変更を生じた場合又は資格者証を紛失等した場合は、遅滞なく、再交付申請を行わなければなりません
上記2.[1]~[3]に必要に応じて[6]を添えて、上記3.①、②いずれかの方法により申請してください
なお、資格者証を紛失した場合を除き、お手元の資格者証は返納していただきますので忘れずに同封してください
交付番号・交付年月日がわからない場合は、空欄のまま提出してください
※個人情報にあたり電話ではご本人様確認ができないため、回答することはできません

資格者証に旧氏(旧姓)の併記を希望される場合
次の①~③の場合には、上記2.及び3.のほか、以下のとおり申請してください
①資格者証の交付申請に際して資格者証への旧氏(旧姓)の併記を希望する場合
②資格者証の再交付申請に際して資格者証への旧氏(旧姓)の併記を希望する場合
③資格者証に旧氏(旧姓)の併記するために再交付申請をする場合
・上記2.[1]申請書
氏名欄には、戸籍上の氏名に加え、( )書きで旧氏(旧姓)を併記してください
署名欄は旧氏(旧姓)での記入でも構いません
・上記2.[2]本人確認書類
必要な手続きを経て旧氏(旧姓)が併記された住民票などを提出してください
[6]戸籍謄(抄)本を提出する場合、住民票等の併記は不要です
・資格者証を紛失した場合を除き、お手元の資格者証は返納していただきますので忘れずに同封してください

資格者証への旧氏(旧姓)併記をとりやめることとなった場合
上記2.及び3.のほか、以下のとおり申請してください
・上記2.[1]申請書
氏名欄には戸籍上の氏名の下に( )書きで旧氏(旧姓)を併記とした上で、氏名欄余白に「旧氏(旧姓)併記とりやめ」と記載してください
・資格者証を紛失した場合を除き、お手元の資格者証は返納していただきますので忘れずに同封してください

その他の注意事項
・申請書が届いているかの確認の連絡はご遠慮願います。ご自身で追跡ができる郵便をご利用ください
資格者証の交付までに概ね1ヶ⽉程度期間をいただいております。お急ぎの場合でも、個別に対応することはできませんので、余裕をもって申請してください
カード型の登録証の交付事務は国土交通省で行っておりません。登録機関へお問合せください


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【国土交通省 中部地方整備局 建政部 住宅整備課】

〒460-8514
名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館
電話番号:052-953-8574