1.概 要
南海トラフ巨大地震等への備えとして、災害時に国、県、政令市等の関係機関が連携して的確かつ速やかに被災者住宅支援等を行えるよう、平時から各機関の取組みについて情報共有を図り、災害時の連携確認等を行うことを目的として、「中部ブロック災害時住宅支援に係る連絡調整会議」を平成24年1月に設置いたしました。
平成24年度の第2回会議では、東日本大震災等の教訓を踏まえて中部地方整備局が独自に策定した市町村担当者向け「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン(案)」について報告を行いました。
また、神戸市の中原課長、新潟県の渡辺参事をお招きして、「阪神・淡路大震災の経験と教訓(被災者向け住宅の確保)」、「中越復興の経験と教訓(現場最前線からの報告)」について、それぞれご講演いただきました。
なお、「広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン」については、平成25年2月27日に最終とりまとめを公表いたしました。
2.日 時
平成25年2月7日(木)
10:00~15:30
3.場 所
TKP 名古屋ビジネスセンター会議室8A
4.議 事
1.開会挨拶
2.災害時における民間賃貸住宅の活用(手引書)について
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 長野 義和
3.広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン(案)等について
国土交通省 中部地方整備局建政部 住宅整備課 課長 宮森 剛
4.講演 「阪神・淡路大震災の経験と教訓(被災者向け住宅の確保)」
神戸市都市計画総局住宅部 住宅政策課 課長 中原 信 氏
5.講演 「中越復興の経験と教訓(現場最前線からの報告)」
新潟県新発田振興局地域整備部 参事兼建築課長 渡辺 斉 氏
6.閉会挨拶
会議資料