中部地震津波対策技術センター
中部地震津波対策技術センターとは？
中部地震津波対策技術センターの設立
技術センターの概要
○大規模な災害の頻発、社会資本の老朽化の進行に対する懸念が増大する中、国土交通省として、これらの事態に対応するための現場力の強化が求められており、そのための技術開発が喫緊の課題
○特定の災害（地震・津波、火山及び雪害）対策及び構造物の維持管理に関する建設技術の研究開発の推進体制を整備
◆平成２５年６月４日
国土交通省（本省大臣官房）に特定建設技術開発推進室を設置
→建設技術の研究開発の実行を適切にマネジメント
◆平成２５年７月１日
関東・北陸・中部・九州の４つの地方整備局に特定テーマに係る「技術センター」を設置
→特定テーマ（維持管理、雪害、地震・津波、火山対策）に係る研究開発をより効率的に推進
特定建設技術開発推進室の設置について
○設置趣旨
大規模な災害の頻発、社会資本の老朽化の進行に対する懸念が増大する中、国土交通省として、これらの事態に対応するための現場力の強化が求められており、そのための技術開発が喫緊の課題となっている。
※最近発生した主な災害及び老朽化事案
－ 霧島山新燃岳噴火（H23.1）、東北地方太平洋沖地震（H23.3）、異常な集中豪雪と雪崩の発生（H22.23年度）
－ 笹子トンネル崩落（H24.12） 等
このため、特定の災害（地震・津波、火山及び雪害）対策及び構造物の維持管理に関する建設技術の研究開発について、総合的かつ一元的な検討を進め、その実行を適切にマネジメントするため、大臣官房に特定建設技術開発推進室を設置する。
中部地震津波対策技術センター 組織構成
平成２５年７月１日設置
【センター長】企画部長
【副センター長】中部技術事務所長
【センター員】
中部地震津波対策技術センターの概要
１．地震・津波対策に係る現場対応への技術検討
- 技術開発、災害対策用機械等の改良・開発
２．広域的な地震・津波対策の推進
- 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議における「７つの優先的に取り組む連携課題」、「２つの継続的に取り組む連携課題」の推進
- 広域連携防災訓練や災害対策用機械の操作訓練の実施、地方公共団体への支援、人材育成
３．防災関係計画の策定
- 南海トラフ巨大地震中部ブロック地域対策計画の策定・公表（H26.4.1）
- 濃尾平野の排水計画（第１版）の策定・公表（H25.8.30）
更に、中部地方整備局管内全域の排水計画を検討 - 中部版くしの歯作戦の策定・公表（R２.６ 改訂）
技術開発の事例
迅速に復旧作業に着手し効率的な排水作業を実施するため様々なツールを開発
【本部側】排水計画に即した効率的・効果的な 排水オペレーションを実現します
【現場側】排水ポンプ車の状態や湛水深を遠隔で自動的に集約・監視し、二次災害を防止します
取り組み概要(詳細）についてはこちらへ
（PDFファイル2.09 MB）
