建設会社における災害時の事業継続力認定制度について

中部地方整備局は、大規模災害時において、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などのインフラ施設の早期復旧に取り組む責任を担っております。

このため、平成20年3月に「中部地方整備局業務継続計画」を策定し、随時必要に応じて修正するなど、大規模災害発生時においても応急対策業務の円滑な執行や一般重要業務を継続して行う体制づくりを進めています。

南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定し、道路啓開として「中部版くしの歯作戦」、航路啓開として「中部版くまで作戦」等を作成し、総合啓開としてインフラ施設の早期復旧の取組みを進めています。

しかしながら、大規模災害発生時に業務を継続するには、中部地方整備局単独の対応では難しく、実際に緊急復旧の役割を担っている、建設会社の皆様の協力が不可欠です。

そこで、各会社の皆様におかれましても事業継続力を高める体制づくり（事業継続計画（ＢＣＰ）の策定）に取り組んでいただき、官民一丸となった大規模災害時における業務継続の体制づくりに、ご協力いただきたいと考えております。

そのため、中部地方整備局では、建設会社における事業継続計画（BCP）の策定を促進し、管内の災害対応の円滑な実施と緊急事態への対応力の向上、地域防災力の向上を目的として令和2年度に認定制度を創設し、認定企業を公表しております。

【中部地方整備局事業継続力認定企業】認定企業一覧（令和７年４月１日更新）

認定は評価要領（「建設会社における災害時の事業継続力認定評価要領」）に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、中部地方整備局が「災害時の事業継続力を備えている建設会社」として、認定証を交付いたします。
なお、申請申込期間は年２回を予定しています。詳細日程は、「令和７年度の申請スケジュール」を参照。

【対象】認定対象となる建設会社（PDF）※令和５年度の申請から全工事種別に拡充しました。

【前期】
　○申請受付期間：４月（※土日祝は除く）
　○認定証の送付：７月下旬
　○認定開始日　：８月１日

【後期】
　○申請受付期間：１０月（※土日祝は除く）
　○認定証の送付：１月下旬
　○認定開始日　：２月１日

認定証送付をもって認定の可否決定を行いますので、送付までの期間における審査の途中経過につきましてはお答えできません。何卒ご了承ください。

建設会社の事業継続力（BCP）令和７年度の受付期間をお知らせします。

【受付期間】前期（新規申請・継続申請）：令和７年　４月１日（火）～令和７年　４月３０日（水）
後期（新規申請・継続申請）：令和７年１０月１日（水）～令和７年１０月３１日（金）
メール（最終日16時受信分まで有効）、郵送（最終日消印有効）、持参（最終日16時まで※土日祝は除く）

本認定事務の一部を建設コンサルタントに外部委託しています。

認定事務の一部外部委託による委託業者の個人情報の取扱いについては、「国土交通省における特定個人情報等安全管理に関する基本指針」に基づき、指導・監督を実施し、適切に取扱います。

国土交通省における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針[外部サイト]

■中部地方整備局　災害対策マネジメント室
〒460－8514
名古屋市中区三の丸二丁目５番１号　名古屋合同庁舎第２号館
TEL：052－685－0533
E-mail：cbr-saimane@mlit.go.jp
相談窓口時間（10：00～12：00、13：00～16：00　土日祝は除く）

■中部地方整備局　港湾空港部　港湾空港防災・危機管理課
〒460－8517
名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号　NUP・フジサワ丸の内ビル（丸の内庁舎）
TEL：052－209－6328
相談窓口時間（10：00～12：00、13：00～16：00　土日祝は除く）

＜Webサイト:中部地方整備局事業継続力認定制度港湾空港関係の認定制度について＞
https://www.pa.cbr.mlit.go.jp/13225/20410/index.html

※認定証送付をもって認定の可否決定を行いますので、送付までの期間における審査の途中経過につきましてはお答えできません。
何卒ご了承ください。

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