平成23年3月11日、太平洋三陸沖を震源とする「東北地方太平洋沖地震」が発生し、東日本一帯に甚大な被害が発生したなか、官民一体となって展開した「くしの歯作戦」による円滑な道路啓開により、救命救助・復旧に向けた交通路の確保が速やかに実施されました。
三重県においても津波被害が想定される沿岸部の市街地を含め、海抜の低い地域が広域に存在するとともに、山間部においては土砂災害等による孤立も懸念されることから、人命救助をはじめとする諸活動を円滑に進めるため、明確なオペレーションのもと関係機関が協力体制を構築して、速やかに道路啓開を実施する必要があります。
近年では、令和６年１月に発生した能登半島地震において、発災時における道路啓開の強化や平時からの防災活動拠点の整備等の重要性が明らかになったことを受け、令和７年４月に道路法が改正され、道路啓開計画が法定化されました。

災害時における救援・救護の要として、がれき等で塞がれた道を切り開き、緊急車両の通行を確保すること。