整備局トップ > 国土形成計画 中部圏広域地方計画
新 着 情 報
令和8年6月30日 |
新たな中部圏広域地方計画が決定されました。 |
令和8年5月14日 |
中部圏広域地方計画協議会 |
令和8年4月23日 |
第9回中部圏広域地方計画有識者会議 |
令和7年10月23日 |
新たな中部圏広域地方計画「中間とりまとめ（案）」を公表 |
令和7年7月22日 |
第8回中部圏広域地方計画有識者会議 |
令和7年7月9日 |
第２回北陸圏・中部圏の国土形成を考える会 |
令和7年6月5日 |
“世界ものづくり対流拠点-中部-”へ、着実に推進 ～中部圏広域地方計画「令和６年度の取組み」を公表～ |
中部圏広域地方計画
「中部圏広域地方計画」（平成28年３月策定）は、中部圏の国土形成の指針であり、産学官民の連携、協力による地域づくりが進められてきました。
しかし、依然として進行する人口減少、巨大地震の切迫や激甚化・頻発化する自然災害、新型コロナウイルス感染症による社会変容、国際情勢の緊迫など社会情勢が大きく変化しています。さらに、SDGsやカーボンニュートラルなどへの対応のほか、リニア中央新幹線による圏域内外の人流の活性化などの好機を迎えています。
こうした経済社会状況の大きな変化にかかわる課題や機会に適切に対応し、中部圏で暮らす人々のWell-beingを向上させるための指針として、新たな「中部圏広域地方計画」が令和８年６月に決定されました。
広域地方計画とは
広域地方計画
～ブロックの国土形成に係る総合的・基本的計画～
～ブロックの国土形成に係る総合的・基本的計画～
目的
「広域ブロックの地域特性に応じた施策展開により自立的に発展する圏域の形成」を目指し、広域ブロックにおける国土の利用、整備及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画を定める。
計画の対象
国土の利用、整備及び保全に関する府省にまたがる施策全般
計画期間
2050年という長期を展望しつつ、概ね１０年間
根拠法
国土形成計画法
計画内容
- 地方圏を取り巻く情勢
- 目指すべき将来像と実現に向けた基本方針
- 将来像実現に向けた具体的方策及び取組
策定圏域
全国８つの広域圏
