新たな中部圏広域地方計画

　「中部圏広域地方計画」（平成28年3月策定）は、中部圏の国土形成の指針として、産学官民により、連携協力した地域づくりが進められてきました。
　しかし、依然として進行する人口減少、巨大地震の切迫や激甚化・頻発化する自然災害、新型コロナウイルス感染症による社会変容、国際情勢の緊迫など社会情勢が大きく変化しています。さらに、SDGsやカーボンニュートラルなどへの対応のほか、リニア中央新幹線による圏域内外の人流の活性化などの好機を迎えています。
　これらに適切に対応する、新たな中部圏広域地方計画について、令和4年8月には「中部圏広域地方計画有識者会議」を設置し、様々な分野の有識者から意見を伺いながら、中部圏広域地方計画協議会^※で検討を進めています。

※中部圏広域地方計画協議会（会長：中部経済連合会会長）は、中部圏（長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）及び隣接する首都圏・近畿圏・北陸圏の関係機関で構成

新たな中部圏広域地方計画の検討経緯（策定に向けた経緯）