整備局トップ > 国土形成計画 中部圏広域地方計画
新 着 情 報
令和6年12月24日 |
新たな中部圏広域地方計画「中間とりまとめ（素案）」を公表 |
令和6年10月28日 |
第7回中部圏広域地方計画有識者会議 |
令和6年6月24日 |
第6回中部圏広域地方計画有識者会議 |
令和6年6月12日 |
“世界ものづくり対流拠点-中部-”へ、着実に推進 ～中部圏広域地方計画「令和５年度の取組み」を公表～ |
令和5年12月12日 |
第5回中部圏広域地方計画有識者会議 |
令和5年9月26日 |
北陸圏・中部圏の国土形成を考える会 |
中部圏広域地方計画
「中部圏広域地方計画」（平成28年3月策定）は、中部圏の国土形成の指針として、産学官民により、連携協力した地域づくりが進められてきました。
しかし、依然として進行する人口減少、巨大地震の切迫や激甚化・頻発化する自然災害、新型コロナウイルス感染症による社会変容、国際情勢の緊迫など社会情勢が大きく変化しています。さらに、SDGsやカーボンニュートラルなどへの対応のほか、リニア中央新幹線による圏域内外の人流の活性化などの好機を迎えています。
これらに適切に対応する、新たな中部圏広域地方計画について、令和4年8月には「中部圏広域地方計画有識者会議」を設置し、様々な分野の有識者から意見を伺いながら、中部圏広域地方計画協議会で検討を進めています。
広域地方計画とは
広域地方計画
～ブロックの国土形成に係る総合的・基本的計画～
～ブロックの国土形成に係る総合的・基本的計画～
目的
「広域ブロックの地域特性に応じた施策展開により自立的に発展する圏域の形成」を目指し、広域ブロックにおける国土の利用、整備及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画を定める。
計画の対象
国土の利用、整備及び保全に関する府省にまたがる施策全般
計画期間
2050年という長期を展望しつつ、概ね１０年間
根拠法
国土形成計画法
計画内容
- 地方圏を取り巻く情勢
- 目指すべき将来像と実現に向けた基本方針
- 将来像実現に向けた具体的方策及び取組
策定圏域
全国８つの広域圏
