ふじあざみ 第33号(2)

富士山噴火対策が始動!
昨年3月の有珠山、6月の三宅島の噴火と、10月以来の富士山の低周波地震の激増を契機に、地元ばかりでなく富士山の噴火に対する国民的な関心が非常に高まっています。静岡県、山梨県、そして中央レベルで、富士山の噴火に備えて様々な機関による積極的な取り組みが展開されています。富士砂防工事事務所も、従来から火山砂防計画の検討をより充実させ、特に今年度は山頂や山麓の現地調査など、富士山ハザードマップ検討における火山噴火に関する基礎的調査を集中的に実施します。
中央レベルで
7月11日 「富士山ハザードマップ作成協議会」の初会合を開く
万が一の富士山噴火に備え、的確な防災対策をすすめるための基礎となる火山ハザードマップ(災害予想図)の作成にむけた、内閣府・総務省・国土交通省・山梨・静岡・神奈川県と富士山周辺の15市町村からなる「富士山ハザードマップ作成協議会」の第1回会合が東京で開催されました。学識経験者らが構成する「富士山ハザードマップ検討委員会」に諮問し、協力して噴火も見据えた安全な地域づくりを検討します。渡辺富士宮市長から富士砂防の先見的で積極的な活動を紹介し、具体性のある論議とさらに予知に向けた観測体制の整備を要望しました。 「富士山ハザードマップ作成協議会」の初会合写真
▲村井防災担当大臣(中央)、▲佐藤国交副大臣(右)、▲松下内閣府副大臣(左)
富士山ハザードマップ作成協議会
神奈川県、山梨県、静岡県、小田原市、秦野市、南足柄市、山北町、箱根町、富士吉田市、河口湖町、上九一色村、山中湖村、鳴沢村、御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、小山町、内閣府(防災担当)、総務省(消防庁)、国土交通省(河川局砂防部、気象庁、関東地方整備局、中部地方整備局、東京管区気象台)
 ●ハザードマップの作成
 ●各種防災計画等への反映
 ●ハザードマップの住民等への周知
諮問 報告
富士山ハザードマップ検討委員会
学識委員会 ●委員長 荒牧先生 ●副委員長 新谷先生
行 政 委 員 ●内閣府(防災担当) ●総務省(消防庁) ●国土交通省(河川局砂防部、気象庁) ●山梨県 ●静岡県 ●神奈川県
オブザーバ
防衛庁、文部科学省、農林水産省(林野省)、国土交通省(総合政策局観光部、中部地方整備局、関東地方整備局、国土技術政策総合研究所、東京管区気象台、国土地理院)、神奈川・山梨・静岡県(各県の土木局)、東京都、小田原市、秦野市、南足柄市、山北町、箱根町、富士吉田市、河口湖町、上九一色村、山中湖村、鳴沢村、御殿場市、裾野市、富士市、富士宮市、小山町
●ハザードマップ案の検討
火山災害マップ作成部会 ハザードマップ活用部会
ハザードマップの基礎となる火山災害マップの検討 防災機関における情報流通や活用などを踏まえたハザードマップの検討
反映 火山活動の異常時の連携について検討
火山噴火予知連絡会
(富士山ワーキンググループ)
●富士山についての噴火シナリオ等の検討
7月16日 「富士山ハザードマップ検討委員会」の初会合を開く
協議会の諮問をうけて、荒牧重雄東大名誉教授を委員長とする学識経験者や行政防災担当者らで「富士山ハザードマップ作成検討委員会」が設立され、7月16日に初会合が開かれました。
(1)過去の噴火災害資料の調査、(2)噴火シナリオの想定や予測シミュレーション、(3)ハザードマップの活用方法などを検討し、平成14年度末までに被害が及ぶ範囲や避難地など位置を示すハザードマップを完成させる方針です。
「富士山ハザードマップ検討委員会」の初会合写真 「富士山ハザードマップ検討委員会」の初会合写真
▲荒牧委員長(左)、新谷副委員長(北大教授) ▲森 国土交通省河川局砂防部長

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