タイトル：富士山火山防災シンポジウム
前ページからの説明文の続き。：町としての自立防災組織の確立が必要｣との認識を示しました。有珠山の ふもとの壮瞥町の田鍋課長は昭和52年噴火後の静穏期のハザードマップの作成から噴火までの町の取り組みを紹介し、観光へのマイナス イメージや土地価格の下落などが懸念されたが、積極的に情報開示していく姿勢が大切だと話され、また、今回の噴火口等を災害学習の 場とする新しい防災観光地の構想を紹介しました。上杉教授は、富士山周辺の地理的自然環境から火山の長所や欠点をもっと理解する必 要性を強調しました。高梨部長は有珠山、三宅島の例からもハザードマップの整備は必要不可欠とし、周辺自治体の協力や住民の理解を 得ながら公表を目指すとしました。 今回、｢火山｣に抵抗感が強い山梨で開催され、事前の周知と準備の必要が共通の認識となった点が非常に大きな成果となりました。 写真：展示パネル閲覧状況写真。 写真：シンポジウムのパネルディスカッション写真。 説明文：減災に向けて各パネラーからいくつかの提案がされました。 ①：300年近く噴火していない富士山は、活火山として住民意識が希薄になっている。 ②：火山観測と警戒体制の両輪があって減災が可能で、専門家と行政の緊密な連携が 必要。また、防災体制の確立には山梨・静岡両県の協力が欠かせない。 ③：富士山の火山噴火の監視や研究者の必要性。 ④：火山噴火に関する防災計画書策定、特にハザードマップの作成が急務。 ⑤：地域住民の防災意識の向上と情報の開示。 ⑥：火山噴火後の緊急避難・支援のための交通網の確保などの具体策の必要性。
タイトル：有珠山視察記。 説明文：10月17日から19日に花岡所長、中村技官、安藤技官は有珠山の噴火対策を現地視察 しました。洞爺湖温泉街北西の西山川と虻田町板谷川を中心に地殻変動、噴石、降灰及び土石流による被災を、北海道庁及び北海道開発局 の担当職員の案内で、踏査しました。　新たに生まれた噴火口を間近に、昭和52年の噴火後、木の実団地を移転して建設した西山川遊砂地 の中に出現したK-B火口と、リモコン重機による除石工事が印象的でした。 写真：金比羅山麓K-B火口の写真。 写真：地殻変動により発生した地溝。国道が階段状になっている。<泉地区>の写真。




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