| ■ソフト対策における取組 |
●富士山噴火を想定した火山灰の緊急調査演習富士山噴火時には、土砂災害防止法に基づく緊急調査として降灰状況調査を行うことが想定されます。本事務所と（一社）静岡県建設コンサルタンツ協会で締結している「災害等による緊急的な応急対策支援に関する協定」に基づき、本事務所職員と （一社）静岡県建設コンサルタンツ協会の方々を対象に、演習を実施しました。 |
||
 降灰量調査の演習 |
 浸透能調査の演習 |
 座学の様子 |
○降灰量調査：火山灰の堆積状況を把握するための調査 ○浸透能調査：火山灰による土壌浸透能低下を確認する調査 |
||
●富士山火山噴火に伴う緊急調査等合同訓練富士山火山噴火の降灰を想定し、土砂災害防止法に基づく緊急調査や、二次災害防止等の対応について連携を強化するため、周辺自治体、山梨県、関東・中部両地方整備局による合同演習を実施しました。本演習では噴火による降灰が発生した際の各機関の対応や連携について、DIG方式により議論を交わしました。 |
||
※DIGとは図上訓練で、想定される被害や災害により発生する被害に対して取るべき対応などをイメージし、対処策を検討するものです。 | ||
 緊急調査訓練（質疑応答型） |
 緊急調査訓練（ワークショップ DIG方式） |
 観測機器、警戒避難対応について発表 |
●土砂災害防止法における「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」の概要大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるように、特に高度な技術を必要とする土砂災害については国土交通省が、その他の土砂災害については都道府県が、被害の想定される区域・時期の情報を提供することとしてます。 ■火山噴火に起因する土石流＜国土交通省により実施  ※国土交通省又は都道府県は、土砂災害緊急情報のほか、緊急調査により得られた情報を、国土交通省は関係する都道府県及び市町村に、都道府県は関係する市町村に随時提供することとしています。 |
 |
 |
 |
FUJISABO通信 令和2年4月 第113号 発行：国土交通省中部地方整備局 富士砂防事務所 静岡県富士宮市三園平1100 電話 0544-27-5221 |