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ここから本文道路行政の遂行体制
 
 中部地方整備局は、中部地方の道路行政を司る国家行政組織であり、道路局が中心となって道路法その他の法令により道路整備計画を立案し、一般国道(指定区間内)の管理を直轄で行い、地方公共団体の行う道路の新設、改築等への助成、助言を行い、道路整備特別会計を経理し、道路関係機関・公社の監督等を行う所掌事務のうち、国の直轄事業の遂行のために地方支分局として全国に八つ設置されている地方整備局の一つで、道路関係事務所、出張所を設置しています。
 この項目では、道路部長の下に道路行政を遂行するために設置した各課の所掌業務について紹介します。なお、国土交通本省、道路関係事務所及び道路関係機関の業務概要については、各HPに掲載されています。

中部地方整備局の組織

多治見砂防国道事務所
岐阜国道事務所
高山国道事務所
静岡国道事務所
沼津河川国道事務所
浜松河川国道事務所
名古屋国道事務所
愛知国道事務所
名四国道事務所
三重河川国道事務所
北勢国道事務所
紀勢国道事務所
飯田国道事務所
東海幹線道路調査事務所
道路関係事務所

国土交通本省の組織

東日本高速道路株式会社(平成17年10月1日より)
中日本高速道路株式会社(平成17年10月1日より)
西日本高速道路株式会社(平成17年10月1日より)
首都高速道路株式会社(平成17年10月1日より)
阪神高速道路株式会社(平成17年10月1日より)
本州四国連絡高速道路株式会社(平成17年10月1日より)
名古屋高速道路公社
道路関係機関・公社

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