生活道路の交通安全対策
名古屋国道事務所では、生活道路の交通安全対策への支援を行っています。
- 幹線道路の機能低下（渋滞等）時において、抜け道利用などを目的にした生活道路路への進入により生活道路の安全性が低下することを防ぐため、自動車の走行性を重視した幹線道路と地域の方が通勤や通学で利用する生活道路をより明確に区別し、各道路管理者が連携して対策を実施することで、包括的な交通安全対策（面での対策）に取り組んでいます。
- ETC2.0プローブデータ等のビックデータを活用した分析や、可搬型ハンプの貸出し等、自治体への技術支援を行っています。
（愛知県内の生活道路対策エリア：29市町の43地区(令和2年3月末)）
