雇用者の就労形態の不安定化や所得水準の低下等により、自力で適切な住宅を確保することが困難な者が増加
する傾向にあります。
一方で、地方公共団体の財政状況の悪化等により、公営住宅・公的賃貸住宅の供給に依存した住宅セーフティネットの取り組みは限界です。
民間賃貸住宅の空き家は増加傾向にあり、その有効活用による重層的な住宅セーフティネットの構築が必要です。
●各種住宅
・公営住宅…セーフティネットの中核として、真に住宅に困窮する者に公平かつ的確に賃貸住宅を供給
・公的賃貸住宅…ＵＲ賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅など施策目的に応じ、公営住宅を補完
・民間賃貸住宅…高齢者、障害者、外国人、子育て世帯の入居を受け入れることとする民間賃貸住宅及び
ＮＰＯ等と連携した居住支援サービスの提供支援、民間賃貸住宅の空き家リフォームを支援
●関連リンク
・
高齢者、障害者等の住宅セーフティネットの充実（国土交通省ＨＰ）
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