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公営住宅等の長寿命化計画

　グラフの通り、公営住宅は昭和50年代以前に建設されたものが半分以上を占めています。
　これら古い建物の建替えや補修工事が今後ピークを迎えた際、今以上に多額の予算が必要になるため、このことが全国的にも問題となっております。

　そこで限られた予算で効率的な対応が出来る様に、今後の公営住宅の建替・更新・修繕などの計画をとりまとめる「長寿命化計画」を各県・市町村が策定 しております。
　公営住宅等整備事業、公営住宅ストック総合改善事業に係る社会資本整備総合交付金等の国の補助にあたっては、当該事業が公営住宅等長寿命化計画に基づいて行われるものであることを要件としています。
　（※任意の計画であるため、未整備の自治体もございます）

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