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用地取得の進捗状況等 近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図るべきという考え方が強まっております。
国土交通省では、平成１５年３月２８日に「事業認定等に関する適期申請等について」（事業認定等に関する適期申請のルール）を発出し、国土交通省の直轄の公共事業について、適期申請ルールの徹底を図ることとしました。
また、事業の進行管理に関する説明責任の観点から、「事業名称、用地幅杭打設終了の時期、用地取得率、着工予定時期、完成見込時期、収用手続への移行の状況並びに収用手続に移行していない場合にはその理由及び対応策等」を公表することとしました。
中部地方整備局では、当整備局が施行する事業のうち、適期申請ルールに該当する事業（対象事業一覧表）を公表します。
なお、この公表に関する問い合わせについては、問合せ先一覧を参照してください。