※注１：富士山を取り巻く周辺市町村で組織し、火山防災対策等について国、県と連 携・協力し、災害による被害を最小限にとどめ、住民及び来訪者が、安心できる環境を整備することを目的としていま す。

1. 火山噴火対策事例をもとに、富士山での緊急減災計画の概要説明
2. 富士山噴火の前兆現象の発生時（ステージⅠ）と、富士山全周に降灰が発生した場合（ステージⅡ）を想定し、関係 自治体が各場面において実施すべき項目や、課題抽出等を図上演習（DIG）形式で検討
3. 検討内容のとりまとめ、発表

• 活発な議論がなされ、「避難指示等の発令時期を判断する基準がない」「幹線道路の火山灰の処理をどうするか決 まっていない」、「早い段階から住民に対して説明する必要がある」等の課題が抽出されました。