特集　平成30年度から富士山火山噴火対策に着手

富士山は、過去に活発な噴火活動を繰り返して成長してきた活火山です。 　富士山の広大な山麓では、多くの人々の生活や経済活動が営まれると共に、日本の経済に大きな影響をおよぼす重要交通網が存在し、降雨による土砂災害だけでなく、火山噴火に伴う土砂災害に備えなければなりません。 　富士砂防事務所では、平成30年度から噴火に備えた対策を進める火山噴火対策に着手します。

対象とする土砂災害は、噴火の実績があり、発生頻度が高い現象のうち、直接人命や財産に被害をおよぼすと考えられる次のものとします。

降灰後の土石流 （基本対策　緊急対策）	融雪型火山泥流 （緊急対策）	溶岩流 （緊急対策）
雲仙岳1991年噴火	十勝岳1926年噴火	三宅島1983年噴火
降灰後土石流氾濫範囲 小規模噴火（1,000万㎥DRE）によって、 噴火後10年間繰り返し発生する土石流	融雪型火山泥流による想定範囲 滝沢火砕流規模（240万㎥）	溶岩流による想定範囲 （富士山ハザードマップ検討委員会報告書 溶岩流可能性マップ） 大・中・小規模溶岩流を合成

富士山の噴火が原因となって起こる土砂移動現象は、発生時期や場所等の予測が困難で、その土砂移動現象に対応するための噴火対応の計画は、降雨対応の砂防施設の効果を考慮したうえで、噴火に伴う土砂移動現象にも十分に効果を発揮させるため、ハード・ソフト対策を適切に組み合わせ、合理的かつ効果的な計画とします。 　噴火への対応は、平常時から計画的に砂防施設等を整備する「基本対策」と噴火時にできる限りの被害軽減（減災）に取り組む「緊急対策」の2つを組み合わせて実施します。

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FUJISABO通信　平成30年4月　第105号 発行：国土交通省中部地方整備局　富士砂防事務所 静岡県富士宮市三園平1100　電話 0544-27-5221