国土交通省中部地方整備局は、令和3年1月15日に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第5条第3項の規定により、「名古屋第4地方合同庁舎整備等事業」に関する実施方針を公表しました。
　今般、同法第7条の規定に基づき、同事業を特定事業として選定したので、同法第11条第1項の規定により客観的評価の結果をここに公表します。

・特定事業「名古屋第4地方合同庁舎整備等事業」の選定について（PDF形式：229KB）