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総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19 日閣議決定）及び「緊急提言〜未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて〜」（令和３年11 月８日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行います。
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適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
（取組の通知を行った時点で既に公告を行っている等の事情のあるものはのぞく）
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加点評価：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。
加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。加点割合は５％以上。
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実績確認等：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
賃上げ計画の表明について
賃上げを実施し、加点を希望する企業は、入札参加時に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出が必要です。
詳細については、入札説明書をご確認ください。
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「賃上げ計画の表明」に関する問い合わせ先
中部地方整備局 企画部 技術管理課 cbr-gikan285mlit.go.jp
※メールでの問い合わせにご協力ください。
賃上げ実施の確認資料について
表明書を提出し、加点を受けて落札した企業は、以下のとおり賃上げ実施の確認資料を提出してください。
工事、建設コンサルタント業務等に係る契約
提出方法等について、別途、受注者宛に郵便にてご案内いたします。
物品・役務に係る契約
以下の「確認資料」に「提出様式」を添えて「中部地方整備局 総務部契約課」宛に電子メールで提出してください。
（同一の事業年度又は同一の暦年であれば、契約案件毎に提出する必要はありません。）
提出先：メールアドレス cbr-shikaku@mlit.go.jp
※件名は「賃上げ確認書類の提出（会社名）」としてください。
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「賃上げ実施の確認」に関する問い合わせ先
中部地方整備局 総務部 契約課 調査係 cbr-shikaku@mlit.go.jp
※メールでの問い合わせにご協力ください。
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