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ここから本文総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について

【申請する企業の皆様へ】
『賃金引上げ表明書』の提出にあたり、記載方法について今一度ご確認をお願いいたします。

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置の概要

概要はこちらをご確認下さい。【令和4年2月14日更新】

適用期間:令和4年4月1日以降に契約を締結する契約方式「総合評価落札方式」のうち、令和4年2月1日以降に公告を行う調達案件。
適用対象:「総合評価落札方式」で調達する工事、建設コンサルタント業務等、物品・役務すべてを対象とする。
※評価基準となる賃上げの率・配点割合等は、各入札説明書をご確認ください。

Q&A【令和4年4月8日更新】

賃上げ計画の表明について

賃上げを実施し、加点を希望する企業は、入札参加時に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の写しの提出が必要です。
詳細については、各入札説明書をご確認ください。
(中小企業等の法人は、以下の様式と「法人税申告書別表1」を提出してください。)

様式:従業員への賃金引上げ計画の表明書(大企業用中小企業等用

賃上げ実施の確認資料について

表明書を提出し、加点を受け落札した企業は、以下の「確認資料」に「提出様式」を添えて「中部地方整備局 総務部契約課」宛に電子メール又は郵送で提出してください。
(同一の事業年度又は同一の暦年であれば、契約案件毎に提出する必要がありません。)

様式:確認資料

様式:こちらからダウンロードして下さい。
提出先:〒460−8514 名古屋市中区三の丸2−5−1
    中部地方整備局総務部契約課調査係 宛て
    メールアドレス cbr-shikaku@mlit.go.jp

減点対象について

表明書に記載した賃上げを実行していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記確認書類を期限までに提出しない場合は、当該事実判明後、他省庁を含め、国が発注するすべての総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は加算点が減点されます。

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について 国土交通省ホームページ



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