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ここから本文総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について

制度及び関係通知等について、以下もご確認ください。
・【国土交通省ホームページ】総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について[外部サイト]
【概要資料】
・概要はこちら（令和4年8月26日更新）
適用期間：令和４年４月１日以降に契約を締結する契約方式「総合評価落札方式」のうち、令和４年２月１日以降に公告を行う調達案件。
適用対象：「総合評価落札方式」で調達する工事、建設コンサルタント業務等、物品・役務すべてを対象とする。
※評価基準となる賃上げの率・配点割合等は、各入札説明書をご確認ください。
【Ｑ＆Ａ】
・Ｑ＆Ａはこちら（令和4年8月26日更新）

賃上げ計画の表明について

賃上げを実施し、加点を希望する企業は、入札参加時に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出が必要です。
また、中小企業等の法人は、表明書と合わせて「法人税申告書別表１」を提出してください。
詳細については、各入札説明書をご確認ください。
※申請にあたっては、各入札説明書に記載の様式を使用してください。
※申請にあたっては、『グループ通算制度』にご注意ください。
参考様式：従業員への賃金引上げ計画の表明書（大企業用・中小企業等用）

賃上げ実施の確認資料について

表明書を提出し、加点を受けて落札した企業は、以下のとおり賃上げ実施の確認資料を提出してください。
工事、建設コンサルタント業務等に係る契約
提出方法等について、別途、受注者宛に郵便にてご案内いたしますので、そちらをご確認ください。
物品・役務に係る契約
以下の「確認資料」に「提出様式」を添えて「中部地方整備局　総務部契約課」宛に電子メールで提出してください。
（同一の事業年度又は同一の暦年であれば、契約案件毎に提出する必要はありません。）
確認資料：
〇事業年度において表明した場合
・賃上げ表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」
　（法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類。）
　提出期限：賃上げ表明した事業年度終了後３か月以内

〇暦年において表明した場合
・賃上げ表明した年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
　提出期限：賃上げ表明した暦年の翌年３月末まで
※税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等で提出する場合は、
　確認書類の提出方法及び「同等の実績」の考え方（PDF）をご確認ください。
様式　：こちらからダウンロードしてください。
問合先：中部地方整備局総務部契約課調査係
　　　　電話番号　052-953-8138
提出先：メールアドレス　cbr-shikaku@mlit.go.jp
　　　　※件名は「賃上げ確認書類の提出（会社名）」としてください

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