記者発表
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準備中
平成26年度からの定期点検は平成30年度で一巡し、判定区分の割合は、早期に措置を講ずべき状態(判定区分Ⅲ)が7%、緊急に措置を講ずべき状態(判定区分Ⅳ)が、0. 1%となっています。次回点検までに措置を講ずべき橋梁の修繕着手、またライフサイクルコストの縮減に向け、予防保全型(判定区分Ⅱ)の修繕に移行する必要があります。
老朽化する社会資本の定期点検結果データの分析により、劣化予測や修繕計画の最適化、大規模な修繕になる「事後保全」から、損傷が軽いうちに補修を行う「予防保全」への転換に取り組みます。
また、技術者が不足する地方公共団体に対し、道路メンテナンス会議への支援、道路構造保全に関する技術相談、研修会の開催など点検・診断の技術習得や技術力向上のための支援を行います。
さらに、緊急で高度な技術力が必要な施設については、技術的な助言を行う直轄診断を実施しています。
道路メンテナンスに関する各種資料を紹介します。