目的
発生頻度の高い洪水から想定最大規模の洪水まで、発生頻度・被害規模が異なる洪水を考慮し、洪水から流域住民の命を守り、社会経済被害の最小化を目指す取組を沿川自治体、愛知県、気象庁、河川管理者が目標を共有し、ハード対策を着実に進めるとともにソフト対策を充実させる取組を協力して計画的に推進し、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」を再構築する。
- 令和6年度開催概要(令和6年5月13日)(PDF:253KB)
- 「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく矢作川の減災に係る取組方針(PDF:1.40MB)