水防法及び土砂災害防止法の改正（H29.6）により、洪水による浸水が想定される区域や土砂災害(特別)警戒区域内の要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。
緊急行動計画（平成２９年度６月とりまとめ・平成３１年１月改定）では、平成３３年度（令和３年度）までに、対象となる全施設での計画作成とそれに基づく避難訓練の実施が示されていますが、土岐川・庄内川沿川においても、避難計画未策定施設での作成促進や避難訓練の実施把握が課題となっており（令和３年３月時点）、次期５カ年の「土岐川・庄内川流域の減災に係る取り組み方針」（令和３年３月改定）にも『要配慮者利用施設における避難計画の作成促進及び避難の実効性の確保』が位置づけられています。
これらの状況を鑑み、庄内川河川事務所では、避難確保計画の促進と逃げ遅れゼロを実現するため、「避難確保計画作成や訓練の実施」を支援するツールを作成しました。
支援ツールや資料、参考になるWEBサイトへのリンクは、以下より閲覧・ダウンロードして活用いただけます。
支援ツール
- 避難確保計画等作成及びタイムラインに基づく訓練の手引き（PDF：32.2MB）
- 説明はこちら
- 解説動画（MP4：317.4MB）（ダウンロード YouTubeで再生）
- 避難確保計画・避難行動タイムライン自動作成ツール
- 訓練シナリオ動画（MP4：532MB）（ファイルのダウンロード YouTubeで再生）
- 説明はこちら
- 訓練シナリオカード（動画が再生できない場合、印刷して使用したい場合は、以下をご活用ください）
- 全体（PDF：7.8MB）
- 警戒レベル1（早期注意情報（気象庁））（PDF：2.1MB）
- 警戒レベル2（大雨・洪水・高潮注意報（気象庁））（PDF：1.7MB）
- 警戒レベル3（高齢者等避難）（PDF：2.1MB）
- 警戒レベル4（避難指示）（PDF：1.5MB）
- 警戒レベル5（緊急安全確保）（PDF：1.1MB）
避難確保計画等作成及びタイムラインに基づく訓練の手引き
要配慮者利用施設の施設管理者の方が、避難確保計画の作成及び訓練を行う際の手引書です。モデル施設を対象としたワークショップの内容を踏まえて作成しています。
- 水害の危険性の確認方法
- 避難に役立つ情報の入手方法
- 避難所や避難経路の考え方
- 事前に準備するものの例
などの解説と、データを入力することで「避難確保計画書」が作成できるツールの使用方法、関連事例などが記載されています。
避難確保計画・避難行動タイムライン自動作成ツール
手引書にそって検討を行い、必要事項を本エクセルに入力すると、「避難確保計画書」※と訓練や災害時の行動の流れを示した「避難行動タイムライン」が作成されます。
※出力される避難確保計画書は、国土交通省が作成した「計画作成のひな形」を使用しています。
訓練シナリオ動画
上記のツールで作成する「避難行動タイムライン」に沿って、施設で水害に関する避難訓練等を行う際に、避難完了までの行動の流れをチェックしていただくための動画です。各段階に応じた事象や発表される情報を、リアリティのある映像で示しています。
社会福祉施設における避難確保計画の緊急点検
令和２年７月に発生した豪雨災害により、熊本県球磨村の特別養護老人ホームで１４名の尊い命が失われたことをうけ、国土交通省と厚生労働省では共同有識者会議「令和２年７月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を設置、令和３年３月に検討成果のとりまとめを行いました。
このとりまとめでは施設管理者等により、既設の避難確保計画の緊急点検と必要な改善の実施を行うこと、また、点検を実施した施設からの相談について市町村が助言等の対応を行うことをお願いしています。
すでに避難確保計画を作成済みの施設管理者様におかれましては、各市町村の関係部局にお問い合わせください。