「官庁施設の総合耐震計画基準」に従い、平成15年までに官庁施設の耐震診断を終え、順次、耐震改修に取り組む予定です。
1. がけ地、崩壊の危険性のある傾斜地などをできるだけ避けて選びます。
2. ライフラインや外部との交通機関が途絶されない場所を選びます。
3. 地方公共団体の施設などとの連携を考慮して選びます。
1. 十分な災害応急対策活動ができるように、駐車場などにも使えるオープンスペースを確保したうえで、的確な施設配置とします。
2. 火災などによる機能低下を避けるために、隣接建築物との距離を有効にとります。
3. 地方公共団体などの施設と一体として計画される官庁施設は、連携が容易となる配置計画とします。
災害応急対策活動を維持・継続させるために、活動拠点室、備蓄室、設備室等を確保します。
大地震に対する構造体の耐震安全性の目標を満足させるためには、次の5つのポイントが大切です。
1. 建物の機能に応じた耐力の確保
2. 地震動時に生じる変形量の制限
3. 柱や壁など耐震要素のバランスが良い、かつ十分な配置
4. 地盤の十分な把握とそれに基づいた基礎の選定
5. 免震構造、制振構造などの検討
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大地震を想定した建築非構造部材及び建築設備の設計にあたっては、次の5つのポイントが大切です。
1. 機器、家具などが移動、転倒しない設計
2. 外壁、天井、ガラスなどが破損、落下しない設計
3. 水道やガスなどの配管が破損しない設計
4. 電話やファックスなどの連絡機能が確保される設計
5. 地震後の活動に必要な水、電気などが確保される設計
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