本協議会は「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、国と県管理河川各々で開催していた協議会を、流域全体として取組を促進させるため、平成２８年度に、国及び県の協議会を統合し新たなに大規模氾濫減災協議会を設置。
各構成員がそれぞれまたは連携して実施している現状の減災に係る取組状況等を共有し、円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動等による浸水被害軽減を実現するため、国・県の取組方針をフォローアップするとともに、関係機関が連携し、重点的に取組むべき項目について協議・共有するものです。

本協議会においては、発生し得る大規模な水害に対し、「住民の防災意識の向上」、「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」を目指し、各市町等の現状や課題に応じた取組を進めるべく、各機関がハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進するために取り組む事項について「減災に係る取組方針」としてとりまとめています。 　平成２８年度から令和２年度までの取り組み状況や流域治水プロジェクトの施策を踏まえ、新５ヶ年（令和３年度から令和７年度）の取組方針を策定しました。

これまで三重河川国道事務所管内では出水時において市町村単位かつ観測所ごとに作成されている、「水害対応タイムライン」により時系列による国からの避難情報等の発出やその市町が主体となる防災行動等の確認に活用されてきましたが、大規模な出水時等、複数との関係機関の情報連絡を行う場合、避難情報等の発出や各機関の防災行動を横並びで確認できるよう、「流域タイムライン」を作成しました。

今後、災害時や防災訓練等で流域タイムラインを活用し、流域全体で情報共有を行っていきます。